○議長（加藤治吉君） これより代表質疑を行います。 最初に施政方針について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に
日本共産党磐田市議団を代表して、18番
稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） おはようございます。それでは、施政方針について、
日本共産党磐田市議団の代表質疑を行います。 １点目です。１ページ、職員1,000人体制の推進や事務事業の見直しとあります。正規職員が減少し、嘱託職員や臨時職員がふえています。このことについての見解と事務事業の見直しにより、市民へのサービスはどのように高まったのか伺います。 ２点目です。２ページ、
新東名スマートインターチェンジやＪＲ新駅の設置、海岸堤防の整備といった基盤整備を進めるとあります。このことにより産業振興や人口増、まちづくりをどのように考えているか、また、これらの進捗状況と課題を伺います。 ３点目です。４ページ、
財政調整基金について、28年度末の基金残高は67億円程度となる見込みとあります。毎年、新年度予算の概要説明時に前年度決算による基金積立額を１億5,000万円としていますけれども、今まで
歳入歳出差し引き額が３億円という年度はありませんでした。見込みについて、詳細な説明をお願いします。 ４点目です。５ページ、
児童発達支援・就労支援一体型施設を整備する
社会福祉法人への支援とあります。支援の具体的内容と、この施設に期待する事柄を伺います。また、市内には
児童発達支援や就労支援をしている団体がありますが、そちらとの連携等はどうなっているか伺います。 ５点目です。同じく５ページ、
磐田スポーツ部活をスタートする、卓球場・
アーチェリー場整備のための実施設計とあります。具体的内容を説明してください。また、
スポーツ振興の考え方や計画を伺います。 ６点目です。９ページ、「子育て、教育なら磐田、磐田に住んでみたい、磐田に住んでよかったと思っていただけるまちの実現を目指し」とあります。県内で人口増となっている地域は、長泉町、お隣の袋井市、浜松市浜北区との報道がありますが、磐田市の具体的施策を伺います。 最後の質疑です。施政方針の中に浜岡原発に関する記載がありません。市民の安全を守る観点から必要と考えますが、記載しない理由を伺い、日本共産党を代表しての代表質疑といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。 それでは、
日本共産党磐田市議団を代表しての
稲垣あや子議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに職員1,000人体制についてでございますが、正規職員につきましては、
定員適正化計画にのっとり1,000人の目標を掲げ、達成することができました。非正規職員につきましては、賃金も含めた総人件費を管理することにより、最小の経費でより質の高い行政サービスを提供できますよう努めております。今後は、正規、非正規を含めた職員体制の検証をしっかりと行っていきたいと考えております。 次に
市民サービスがどう高まったのかについてでございますが、事務事業の見直しによりめり張りのある事業実施に努めたことにより、例えば交流センターの開設や
福田こども園の開園、自治会防犯灯のＬＥＤ化など、多岐にわたりまして新規事業の実施や事業の拡充につながり、
市民サービスが向上したものと考えております。 次に
新東名スマートインターチェンジ等による産業振興、人口増、まちづくりの考えについてでございますが、事業はおおむね順調に推移をしてると認識しております。産業振興や人口増につきましては、一朝一夕にその成果が出てくるものではございませんが、それぞれの事業を着実に進め、市民の皆様が安心して働き、子供を産み、育てられる環境をつくり出すことが定住人口の増加につながり、明るく元気な
総合力ナンバーワンのまち、磐田につながっていくものと私は確信をしております。 次に海岸堤防の整備についてですが、先の一般質問で根津議員に回答いたしましたとおり、進捗状況につきましては当初のおくれを取り戻ししつつございます。今後の課題は全体土量の確保、市の計画に沿った土の搬入などでございます。また、防潮堤の整備により津波に対する沿岸部の不安を払拭し、安心した生活や企業活動をしていただけるものと考えます。 次に
財政調整基金積立金の見込みについてですが、
予算額どおりの最大限の執行を想定した場合、決算余剰金を３億円と見込み、1.5億円を計上しました。実際には、議員御指摘のとおり、３億円以上の余剰金が出ておりますが、これは会計年度を円滑に運営した結果でございまして、当初から過大な余剰金を見込むことはカラ財源を組むことにもなりかねませんので、最小限を見込んでございます。 次に
児童発達支援・就労支援一
体型施設整備についてでございますが、
社会福祉法人への支援といたしまして市の要綱に基づき、建設費等の補助金を交付します。施設に期待することは乳幼児期から就労への一貫した発達支援の強化でございまして、学齢期までの
指導発達支援が終了した後、就労支援との情報共有がしやすく、療育の積み上げなど継続的な支援が実施できること、児童の保護者にとって将来的な見通しが立ちやすく、必要な療育の理解が進むこと、また職場での適用を支援するジョブコーチの配置をすることで、職場定着の推進及び一般就労への推進を図っていくことを期待してございます。他団体との連携につきましては、広域の
事業所連絡会等において、各事業所との情報共有や連携を図ってまいります。 次に
磐田スポーツ部活、卓球場・
アーチェリー場整備のための実施設計の具体的内容と
スポーツ振興の考え方や計画についてでございますが、
磐田スポーツ部活は、指導者の派遣による教員の負担軽減と、学校に希望する部活動がない生徒に対して活動の場を提供しようとするものでございます。これに加えて、一層の技術指導を希望する生徒に対するスポーツ塾、新たなスポーツに触れ合うことができる
スポーツ体験教室などの活動を考えております。この詳細につきましては、本年４月から事務局を設置し検討してまいりますが、平成28年度は、
磐田スポーツ部活の仕組みを確立させていくために試行的に２種目程度の部活を設置し、課題の抽出を行う予定となっております。 次に卓球場・
アーチェリー場整備のための実施設計の具体的内容についてでございますが、本年３月末をもって廃止となる磐田か
ぶと塚公園テニスコート跡地の有効活用と本市の
スポーツ施設の充実を図るため、当該跡地に卓球場。
アーチェリー場の建設に向けた実施設計を行おうとするものでございます。平成28年度は各競技団体等と協議を進めながら、設計を進めていきたいと考えております。現時点では、テニスコートの北側に的場まで約70メートルの
アーチェリー練習場を整備し、南側に卓球場を建設する予定でございます。 次に
スポーツ振興の考え方や計画についてですが、スポーツの振興には年齢や性別、障害等を問わず、一人でも多くの市民が関心、適正等に応じて運動・スポーツに参画できる環境を整備し、健康で豊かな生活を営むことができる社会を創出することが何よりも重要と認識しております。 次に人口増の具体的施策についてですが、昨年10月に策定をいたしました「磐田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、
学府一体校構想や
コミュニティスクールの推進等の教育への取り組みや、仮称でございますが
こども図書館の基本構想の策定、
児童発達支援・就労支援一体型施設を整備する民間法人への支援を初めといたしました子育て支援の取り組みなどを進めていくことで、一人でも多くの方に磐田に住んでよかった、住んでみたいと思っていただけるよう、着実に取り組みを進めていくことが人口増につながっていくものと考えております。 次に浜岡原発に関する記載についてでございますが、記載はしてございませんが、議員御指摘のように必要なことだと考えますので、防災・減災対策の一つとして引き続き取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
◆18番（稲垣あや子君） 再質疑をさせていただきます。 まず１点目の職員1,000人体制ですけれども、これは計画にのっとって達成できたということです。それで、今、平成28年度の新年度予算をこれから審議するわけなんですけれども、保育士とか、幼稚園教諭の欄を見ただけでも、やはり非正規の方がふえていると。全体を見れば、やはり正規の職員を1,000人体制にすることによって、それを補う意味で嘱託の職員さんとか、臨時の職員さんがふえてくるわけです。そうなった場合、１例を挙げますと、やはり
福田こども園は新しく始めた施設ですけれども、正規が本当に半分以下になっていて、その分を早い時間とか、遅い時間を臨時の方が埋めてると。そうなった場合に、本当に子供の育ちにいいのかなということを疑問に思ったりします。それが全体となると、やはり自治体職員としてのしっかりとした正規職員を確保するというのは、もう1,000人体制が達成したから、このままで行くのではなくて、ふやすとか、そういうことは考えていないのかどうか、お伺いします。 次に、
財政調整基金についてです。できるだけ最小の見込みということで、１億5,000万円を見込んだということですけれども、平成25年は年度末が62億円になるだろうという説明の中で、決算を見ると89億2,900万円、平成26年度末は64億7,100万円になるだろうという見込みの中で、実績は85億6,600万円、そして平成27年度、前に、予算のときの説明のときは、74億8,000万円になるだろうという見込みの中で84億円。多くなることはいいことかもしれませんけれども、やはり1.5億円、これっていうのは過小、本当に最小ということですけども、これでいいのかなというふうな思いがありますので、もう一度、答弁をお願いします。 それから
児童発達支援・就労支援の件ですけれども、広域との連携があるということですが、市内にもこれに類似した施設があって、市内との連携はどうなっているのか、広域との連携はどういう形で連携してるのか、具体的にお答えください。 それから
スポーツ部活ですけども、平成27・28年度は
仕組みづくりということを言われました。10の中学校がある中で、例えば場所はどうなるのか、２つの競技種目を考えているということですけれども、その点はどのようになるのか。これから
仕組みづくりなので、これからですよと言われればそうなんですけども、わかっている点があればお答えください。 それから最後の浜岡原発ですけれども、これは市長も必要なことと認めているということで、しっかりと防災・減災のほうにやるっていう、そこら辺はやはり施政方針に書くべきではないのかなと私は思いますけど、その点はいかがでしょうか。 それから、ちょっと戻りますけれども
スポーツ振興のほうで、磐田は都市宣言してますね、スポーツと健康都市ということで。その関係で、ずっと
スポーツ振興とかを今やっていると思うんですけども、一貫してこれをやるという、そういうことの確認ですが、よろしくお願いします。 以上です。
◎市長（渡部修君） 最後のスポーツのまちづくりの都市宣言、それに沿ってやるということかどうかという質問で、よろしいのでしょうか。わかりました。 まず１点目の1,000人体制については、もう共産党さんからだけではなくて、議員さんからも都度、議会のたびにと言われるぐらい質問を受けて答弁をしてるはずですが、改めて28年度予算の施政方針についてですのでお答えをさせていただきますけれども、1,000人体制に、望市長さんのときから目標値を変えずにやってきましたのは、類似事業だとか、重なった事業だとか、それから組織だとか、もろもろを一回、足元を見直そうという形で目標を継続してやってまいりました。今は、先ほどもこのままで行くのかということなんですけども、これも従前より答弁してますように、必要な人材は今求めておりますので、今の1,000人体制を維持する、しないというよりも、必要に応じて、これからの時代に対応していくという方向で今やっております。 それから何度も説明してる案件の一つでございますけれども、今、就労形態が、別に専門職の皆さんだけではなくて、例えば午前中希望なんだとか、１日のうち５時間希望なんだとか、短時間勤務を希望される方もたくさんいらっしゃいます。それから、なかなか保育士、幼稚園教諭が集まらないという現実、社会現象が一方でございます。それから、もう一方では、実は磐田市は、もう議員も御承知だと思いますけど、学校現場であれ、幼保の現場であれ、支援員を手厚く配置している、採用している市の大きな一つであります。そうすると、これを全部正規で賄うということは、やっぱりむちゃだろうと思っています。それや、これやを考えましたときに、必要な採用はしていく、これからはその方針でやっている。そして、今、非正規が伸びているというのは、そういう手厚い部分を理解していただければと思っています。 それから２点目の財調については、国民の皆さん、市民の皆さんの多くは、従前より使い切り予算というのを非常に斜めに見ていた時代が、意識があると私は思っています。ですので、大事な税金を預かって使わせてもらっているわけですので、１円でも使い切り予算ではなくて大事に使って翌年度に繰り越すということを、私は職員に意識して指導してきたつもりでおります。ですので、財調が積み上がったことを悪いとは言わないけどと前置きしていただいたので安心いたしましたけれども、こういう形で、予算編成の当初予算の編成をするときには、多大な余剰金を見込んでというのもこれまた失礼な予算編成の仕方だと思ってますので、先ほど答弁したような形となっております。 それから３点目の児童発達・就労支援一体型の施設について、市内の各団体の皆さんとどのような連携を図っているのかは、担当の部長に答弁をさせます。 それから４点目の磐田の
スポーツ部活についての具体も、担当の部長に答弁をさせます。あわせて、一番最後に質問されました都市宣言に沿ってやっているのか、そのとおりでございます。 それから５点目に質問された浜岡原発については、あえて施政方針からおとしたわけでもないんですけれども、今回質疑をいただいて、そのとおりだと思ったものですから、防災対策の中に組み込んでいくと答弁をいたしました。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君）
児童発達支援・就労支援の市内施設等の連携の関係をお答えいたします。 まず
児童発達支援の関係ですが、現在、磐田市内には
児童発達支援施設が10、それから
放課後等デイサービスが９、事業所があります。こういう中で、それぞれが発達支援、
デイサービスを行っておりますので、そこについて全体として何か協議会を設けてるとかいうものはございませんけれども、私ども、市がそれぞれ訪問して、情報を共有する、またハード等から得た情報については、それぞれ出していく。また、
デイサービスの関係についても、待機等ができるだけ生じないように各事業所間の連携を図って調整をしてる、そのようなものが主なものでございます。 それから就労の関係でございますけれども、これも同じように市内に事業所があります。そういう個々の実態調査等をやっていると同時に、この就労の関係につきましては、
自立支援協議会というものがございます。これは県にあるんですけれども、この中東遠、５市１町の中でも設けておりまして、その中で特に一つ事例を申し上げますと、進路就労部会というのがございまして、就労移行、それから
特別支援学校も含めて入っておりますので、進路、こういうものについての情報交換であるとか、協議をしてると。それらのものが、今現在取り組んでいるものでございます。今後、この新しい施設ができれば、そこを一つ中心として、このような情報共有も、交換も、さらに強化をしていくと、それらのことを視野に入れて今考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民部長（清水尚君）
スポーツ部活についてでございますが、現在、県からの委託事業として３年間のモデル事業として進めていくと。それから４年目以降については、県内各市町に水平展開をさせてほしいということを伺ってます。 それから
磐田スポーツ部活の活動内容としては、先ほど申しましたように部活動と、それから塾、教室等として、さらに外部指導者の派遣の事業化を考慮してる、今、本当に決まってるのは、この辺なんです。具体的に、４月から事務局体制をつくって進めるということが本格的に決まっている内容になります。一応、サンプルとしてやる２つの種目として、今、ラグビーと陸上競技というのが候補に挙がっているというところです。場所については、市の陸上競技場とか、学校等のグラウンドを使用するという方向で、今検討をしておるところでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） １点だけ、再々質疑を行います。
児童発達支援の関係ですけれども、やはりこういう就労までつなげるというのは県内初ということで皆さん期待していらっしゃると思うんですけども、こういうことに関して、やはり関係のところにお話をするというのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） 現在スタートするについて、この事業を展開しようとしている
社会福祉法人ですけれども、これも他地域において就労支援につなげる形を非常に力を入れているという形で、磐田市もそういうことを課題としている中で、そういう提案をいただいた中で合致をして、新しく事業展開を図るということでありまして、当然、他の
児童発達支援・
就労支援施設はございますけれども、そういう中であって、そういうノウハウをこれまでも築き上げてきてるというところに着目をして、事業展開を図っていこうと、そのような経緯をたどったものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 次に公明党磐田を代表して、20番
小野泰弘議員。 〔20番 小野泰弘君 登壇〕
◆20番（小野泰弘君） おはようございます。それでは、代表質疑をさせていただきます。時間がありませんので、ちょっと早くしてまいります。 まず１点目、５ページ、（仮称）
こども図書館の基本構想策定についてであります。まず子育て支援の施策として、どのような経過で、
こども図書館のプランが生まれたのか伺いたいと思います。２点目、現時点でどのような内容、そして効果を予定しているのか、読み聞かせボランティアの育成、研修、交流なども考慮しているのか伺いたいと思います。３点目、どのようなプロセス、体制で構想が策定されるのかを伺いたいと思います。 ２点目、５ページの家庭の育児力の向上についてであります。とかく家庭の育児力向上といいますと、文中にもありますように「父親の子育ての参加を促す」ということで、イクメン講座ということは理解でできるわけでありますけども、父親の子育て参加ばかりではないだろうと思いますので、それ以外にも夫婦以外の家族の支援、特に祖父母等、それとか地域社会とのつながり、そして必要なときにＳＯＳが出せるかといった要素があると思います。どんな取り組みがあるのか伺いたいと思います。 ３点目の質問です。５ページのところ、磐田中部幼稚園再築基本構想について伺います。磐田市幼稚園・保育園再編計画におきまして、磐田中部幼稚園は28年度に方針決定とありました。すなわち再築という方向で決定されたと考えてよいのか、また場所を含めて構想が検討されていることでよいのか、内容について伺いたいと思います。 ４点目の質問です。８ページ、これは文中、「特に子育て教育、地域力の向上に重きを置き」と表現をされておられました。その前の28年度の予算の重点目標でもあります「強い経済基盤をつくるため」という要素があるわけですが、これをあえて外しているということは何か意味があるのかなというふうに思いますけども、この点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、公明党磐田を代表しての小野議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、（仮称）
こども図書館の基本構想策定に至る経過についてでございますが、現在、市内の図書館は、図書館ごとの特徴が見えにくく、子育て中の保護者からは、子供の泣き声や笑い声にも気をつかい足を運びにくいとの声が多く聞かれております。「子育て、教育なら磐田」を標榜する本市といたしまして、子供の読書活動推進の拠点及び子育て世代の保護者のさまざまな悩みや疑問を解消するための相談拠点の２つの機能をあわせ持つ施設を設置することで、子供たちと保護者をともに支援してきたいとの思いからでございます。 次に内容と期待する効果についてでございますが、まずハード面につきましては、施設を新設するのではなく、現豊田図書館を活用し、リニューアルしていきたいと考えております。また、ソフト面につきましては、子供に読ませたい絵本や幅広い分野の児童書を初め、調べ学習図書などを充実させるとともに、子育て中の保護者のための育児書等も配置し、あわせて子育てに関する幅広い相談に対応ができる専門職員を配置していきたいと考えております。これにより、子育て世代の保護者が気兼ねなく訪れ、伸び伸びと過ごすことができ、また構えることなく子育ての相談に訪れることができる等の効果を期待しているところでございます。また、読み聞かせボランティアの育成や交流の拠点としても積極的に活用してきたいと考えております。 次にプロセスと体制についてですが、地域や利用者からも意見を聞きながら、親子がともに学び、楽しみ、成長していく施設となるよう、関係部署で十分に議論をし、進めていきたいと思っております。 次に家庭の育児力向上の取り組みについてですが、家庭の育児力向上のためには、家庭内で協力し合う子育て、親の育児不安の軽減、地域での子育て支援が必要であると考えております。取り組みといたしましては、新たに妊娠期から夫婦間のお互いを思いやる気持ちを育み、夫婦での育児につなげるための講座や父親の育児参加を促すための講座を行います。また、乳幼児の保護者を対象とし、子育て方法を学びながら、親子のきずなづくりや気楽に、気軽に悩みを相談できる親同士の仲間づくりを目的とした講座を実施したいと思っております。これらの講座では、民生委員、児童委員の皆さん、主任児童員などの地域の支援者との交流を深める内容も取り入れ、地域での子育て支援につなげていきたいと思っております。議員御指摘がありました祖父母についても、考慮しながら頑張っていきたいと思います。 次に磐田中部幼稚園再築基本構想についてですが、磐田市幼稚園・保育園再編計画では、平成28年度に方針決定としてございます。建設場所などの具体的なことは基本構想の中で検討を進めますが、施設の老朽化や教育環境の改善のため、早期に再築、新築していく方向でございます。 次に強い経済基盤をつくるについてでございますが、議員御指摘のとおり、重点的に進めていくものと捉え、
新東名スマートインターチェンジやＪＲ新駅の設置、海岸堤防の整備などに加え、新たな担い手と雇用の場の創出を図る企業版磐田農業経営塾の整備や次世代型農業に取り組む企業への支援を行うなど、市の将来の発展を見据えた各事業に取り組んでおり、今後も取り組んでいくべきものと考えております。いずれにいたしましても、平成28年度は、次の10年に向けて特に子育て、教育、地域力の向上に重きを置きながら、バランスよく事業を実施し、安心して出産、子育てができる環境づくりや地域の元気の創出、防災・減災対策の充実を図り、
総合力ナンバーワンのまちを目指していきたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆20番（小野泰弘君） それでは、再質疑します。 １点目です。まず専門職員の配置、これは一般質問にもかかわりがあるもので、あんまりくどく聞くのは避けます。専門職員の配置というのは、具体的にどういう方を想定しているのか伺います。 ２点目です。今回、スペースの関係で豊田図書館でされるわけでありますが、非常に効果があったとした場合に、当然新しく新築をすることはないでしょうけども、既存の図書館を利用して、さらにこういうことを広める可能性があるのかどうか、それを伺いたいと思います。あと、もう一点は、この基本構想の大体の時期、策定される、それをちょっと教えていただきたいと思います。 それと、３点目の質問の磐田中部幼稚園です。これも同じことで、基本構想の大体の策定のタイミング、される状況、スケジュールを教えてください。 以上です。
◎市長（渡部修君） 専門職の具体につきましては、担当の部長から答弁をいたします。 これが成功したならば、さらに広めていく可能性があるか否やですけども、可能性はあると思いますが、まだ磐田でも初めて挑戦する分野でございますので、精いっぱい、まず豊田図書館でやる
こども図書館を、相談機能をあわせ持って市民の支持が得られるように頑張ろうということですので、２つ目、３つ目のことを想定しながら今やっているわけでは正直言ってございません。 それから策定時期でございますけども、28年度中には構想をまとめ上げたいと思っておりますが、既存の施設をリニューアルするものですから、使い勝手はできる限りいいような形、それから個別相談に乗れるように１対１のスペースを確保すること、しかし１対１のスペースを確保することでは、奥まったところに受付があっては入りにくいものですから、図書の配架されてる大勢の皆さんが来られるところに総合窓口みたいな形を設けて、あと個別相談があった場合は、「どうぞ、こちら」にみたいな形の、そういうことを行ったり来たりしながら今考えている最中でございますので、もう少し時間の猶予をいただければと思います。 それから２点目の中部幼稚園の件ですが、先ほども答弁いたしましたけど、28年度中に策定を完了したいと思います。この件は、議員も地元で御存じのとおり、磐田市立幼稚園の中で一番古い園舎は、実は中部幼稚園なんです。ところが、土地の問題、場所の問題、もろもろがありまして、ずっと先送りされてきた案件ですけども、もうこれ以上、ましてや中部幼稚園と西幼稚園はともに幼稚園に入るのに抽せんをして入っているような状況下も二、三年ありましたので、早急に解消してあげたいな、こんな思いからでございます。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） お答えします。 専門職員の配置でございますが、まず図書部門につきましては、
こども図書館でございますので、児童図書に詳しいやっぱり司書の配置をしていきたいなと思っております。それから相談部門におきましては、子育て支援の専門スタッフが常駐し、相談体制が可能な体制を整えるということで、これはまだ構想の段階ですけども、母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュ、それから就労支援のマザー講座などの相談員の設置を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 次に、きずなの会を代表して、26番 山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君） それでは、きずなの会を代表して施政方針について質疑をしたいと思います。 １点目ですが、めり張りのある事業実施に努めるが、本予算で特に取捨選択した事業について、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。と申しますのは、施政方針を見ますと３つの重点項目がありまして、なおかつ、７項目にわたる優先施策の位置づけがされておりますが、内容を見ますと、ほとんど行政の果たすべき役割を網羅しておりますので、この中で、どういう形の中で取捨選択されたのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから２点目ですが、自主財源の割合が58.4％、昨年の57.7から改善をされたというような形で表現をされておりますが、地方自治体の自主財源のあり方についての考え方をお伺いしたいと思います。これは財政力指数の絡みもございますので、なかなか判断が難しいと思いますが、経過を見ますと、市長就任の平成21年には61．4％だというような経過があります。その後、61％を前後しながらずっと推移しているわけですが、この中で自主財源のあり方について、市長の考え方をお伺いとしたいというふうに思います。 それから３番目として、「強い経済基盤をつくるための産業の育成の支援」とありますが、地域経済の活性化、雇用機会の創出、本予算でどの程度期待ができるのか、これは将来像も含めてお伺いをしたいと思います。次世代農水産業の立地促進補助ということで新たに３億円の補助金も計上されておりますし、海外における産業交流支援等で260万余の予算が計上されております。商工費全体では減額になっておりますが、これは食の拠点づくりの予算が減っているものですから減ったということですが、全体として、こういうような経済基盤の強化のために編成される予算がどの程度期待ができるのかということについて、３点についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 市長 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） きずなの会を代表しての山田議員の施政方針に関する質疑に回答いたします。 初めに、本予算で特に取捨選択した事業についての基準と考え方についてですが、子育て、教育、地域力の向上を今後重点的に進めていく施策と位置づけ、ながふじ学府一体校等整備基本構想や相談機能を兼ね備えました、仮称でございますが
こども図書館の基本構想の策定、磐田北幼稚園の再築及び北小学校のプールの改築、市民文化会館の基本計画の策定、24時間対応の訪問介護・看護事業所の開設に対する支援を行うとともに、公共施設の見直しに基づき、今後も長期的に使用していく施設については計画的に修繕を行い、利用を終了した施設につきましては、早急に解体を行うことで維持管理費の抑制を図り、次の活用に向けて速やかに準備を進めるなど、めり張りをつけた予算編成に努めたところでございます。 次に地方自治体における自主財源のあり方についてでございますが、自主財源の目標となる明確な数値はございませんが、平成26年決算における自主財源比率は県内23市中12番目でございまして、おおむね適切である範疇であると認識しておりますが、今後もできる限り自主財源の確保に努め、どんな経済状況下であっても市民ニーズに的確に対応し、集中して投資ができる財政基盤の確立に努めていきたいと思っております。 次に地域経済の活性化、雇用機会の創出への期待の見込みについてですが、28年度予算では「強い経済基盤をつくるため」を重点目標に掲げまして、産業の育成・支援を優先施策に位置づけております。具体的な事業といたしましては、次世代型農水産業の立地促進補助制度を創設し、ＩＣＴなどの技術を活用した農水産業を成長分野と見込み、新しい農業を将来の基幹産業として育成することに取り組んでいきたいと思っております。28年度には、磐田スマートアグリカルチャー事業会社の操業が開始されると伺っておりますので、これにより地域農業の活性化と新たな雇用が生まれるんではないかと大いに期待をしているところでございます。また企業の海外における産業交流支援では、市内企業と海外企業や技術者との交流による新たなビジネス機会の創出を支援するため、どのような方法や可能性が考えられるのかを調査します。これにより、市内企業の取引先拡大や技術提携が進むなどの将来の市場開拓につながり、本市を取り巻く経済環境が活性化していくことを期待しております。 このほか、28年度の優先施策に位置づけている一つ一つの事業を丁寧かつ迅速に展開することにより、重点目標の達成に結びつけていきたいと考えております。いずれにいたしましても、28年度から取り組む新しい事業の効果だけに期待するのではなく、これまでの産業振興施策を継続することにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図っていきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆26番（山田安邦君） それでは、再質疑いたします。 １番目のめり張りのある事業実施ということで、施政方針を見ますと７項目を最優先施策と位置づけ、予算編成を行ったということで、これを見ますと、ほとんど行政がやるべき仕事は全部網羅されているような感じがするんです。あえてお伺いをしたのは、この中で新規事業とか、いろんなものが出ておりますので、そういう内容の中でどういうような基準で新規事業を立ち上げたりしてきたのかなという。この内容を見ますと、施政方針ですと、行政の果たす役割のほとんどがこの中に、教育の振興から最後の都市基盤の整備まで入っているもんですから、もう少し具体的に取捨選択をした内容について説明していただければというふうに思います。特に後に回したといいますか、28年度の予算を先送りにしたようなものがあれば、それについて考え方をお伺いしたいということで、取捨選択した事業についてということでお伺いしましたので、その辺も改めてお願いをしたいと思います。 それから自主財源の関係ですが、これをずっと見ますと、自主財源の市税の収入というのはほとんど大きく変わってないんです、21年度以降を見ましても。ただ、アップダウンしますが、多少、自主財源が動いてる、どっちかというと主な要因が、
財政調整基金の繰り入れ、これがかなり大きく左右しているというような感じがしますので、その辺のことについて市長の考え方があれば、見解があればお伺いをしたいと思いますし、財政力指数との関係は、また、この自主財源と微妙に関係しますので、質疑にはありませんが、自主財源を考える上で、その辺のことも加味しながら、どんなお考えか、お伺いができたらというふうに思います。 それから３点目の強い経済基盤の構築の関係ですが、今年度、新しい事業で取りかかるのはたくさんありますので、これは将来に起債しますということじゃなくて、一定の行政が公費を投入する以上、見込みといいますか、大体こんな絵が描かれてる、この程度の経済的な効果があるとか、あるいは、この程度の雇用が期待されるとかというのは、一応、絵として書けるんだろうと思います。何だかわからないけども金を出すというのは、そんなことは、市長、ないと思いますので、その辺のことも踏まえて、将来像ということも一応、こんな絵を描いていますよということがあれば、その辺の説明をしていただければというふうに思います。新規事業が当初予算でもらいました資料の中にはたくさんございますので、そんなことも踏まえながら、改めて市長の考え方をお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） めり張りのある中で網羅してるから何をもってめり張りかということと、後回しにしたものがあるかということが１点目だと思いますけれども、まず、私は、常々、このように皆さんに申し上げてると思います。何か一つ秀でたものをつくるんではなくて、全体のバランス力、総合力で勝負をしていくと。その中で教育、子育てに力を今まで以上に注いでいくということ。議員も予算編成にかかわったことのある体験者のお一人ですから、行政がやる事業というのは単年度で全部終わってクリアできるものばかりではなくて、構想を立ち上げて、具現化して、そして完了に至るという、結構かかるんですね。そうすると、全体的に網羅したような形にならざるを得ないけれども、今、まさに磐田市は、子育て、教育にできる限り全力を投入してという中に、先ほど申し上げた答弁がございます。 それから後回しにしたものはあるかということですけれども、実は、今回の議会の一般質問でも、いろんな要望を議員さんからいただきました。それを全部具現化できるわけでもなし、取り上げることができるわけでもなしということになると、人によっては後回しにされたという見解の事業も出てくるでしょう。そういう意味では、私の中では、できる限り課題は速やかに解消して、具現化して実現可能な案として処理をしていく、それから次の時代に必要なものは頑張ってやっていくという中にありますので、それをもって１点目の答弁とさせていただきます。 それから２点目の財調の影響、分母と分子の違いで微妙な数値は変わってくるわけですけども、先ほども答弁いたしましたように、自主財源の確保は頑張っていきたいなと思っています。その中で、数字は意外と正直なものですから切り口によって数字が変わったりしますが、磐田市は、間違いなく財政的な危機の状況から財政改革はできたものと思っています。より自主財源を多くするためには、至難のわざでありますけども、方向とすると頑張っていきますという答弁にいたしました。 それから３点目の経済の活性化について、公費を投入する以上はもくろみだとか、文章を書けば、いろんなことが書けるんですけども、国ですら経済の活性化で苦労しているわけです。ただ、できる限り可能性を信じて頑張るという中に、例えばスマートアグリカルチャーの責任者の社長にお聞きしますと、100人ぐらいの雇用が28年度中ぐらいには出てくるだろうということもお聞きしてます。そうすると、それをもって議員がどのように評価するかは知りませんが、私はありがたいことだなと思っておりますし、公費を投入する限りは、挑戦する気持ちと、それから挑戦しがいのある事業でなければいけないと思いますが、必ずそれが成果に結びつくかどうかはわからない中で挑戦する意味合いを見つけながら、今このような予算編成をさせていただいたということです。 以上です。
◆26番（山田安邦君） お話の内容は、よくわかりました。ただ１点、市長就任以来、ずっと取捨選択とめり張りという言葉を使われてきておるものですから、それぞれ選択する中のめり張りというのは、どの程度のものなのかなというような感じがしたもので再質疑したわけです。施政方針の中に出ております内容を見ますと、先ほども言いましたように、ほとんど網羅されてるような形なものですから、その中で新規事業を取り入れたり、あるいは後に回したっておかしいですが、そういうものがどういうふうになっているのかなという少し基本的な考え方に疑問がありましたので再質疑をさせてもらいましたが、話の内容としてはわかりました。考え方はわかりました。 それで自主財源の関係なんですが、自主財源のあり方についてというのは、これは税収とか、あるいは繰入金とか、その他の収入とか、いろいろあるわけですが、その辺との関係をどういうふうに調整しながら、こういう数字を今までもってきたのかなというような感じがしますし、私自身も自主財源というのは、大事なことなんですが、その数字に一喜一憂するような性質のものでもないだろうというふうな感じがしてるものですから、あえて施政方針に58.4％、例年より0.7ふえたというような表現がされておったものですから、その辺に何か特別な意味があったのかなということがありましたのでお伺いをしておりますので、それは特別な意味じゃなくて、数字的にただ単に、単純な問題ではないんですが、こういう表現の仕方をしたということで理解してよろしいでしょうか。
◎市長（渡部修君） できる限り起債に頼らない予算編成ということを、この７年間ずっと意識してきました。いろんな数字の出方というのは私も、議員よりは詳しくはありませんが、多少、計算式は知ってます。そうすると、数字をいっときよくしたり、いっとき下がったりということは、職員には常々、一喜一憂するんではないということは言ってますが、そんなに深い意味があって、その文章を書いたわけではありませんが、実際に数字が若干でも上がると、市長としてはうれしい、そういう思いも含めまして、先ほどもめり張りの件も出てきましたけど、私は１年１年を勝負の年だとは思っていますが、１年１年を結果評価はあんまりしようとは思っていません。言ってきたことを実現可能な案として
市民サービスにつなげていくということですので、自主財源については、賛否両論あるかもしれませんが、そのような思いで書かせていただきました。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 次に、志政会を代表して、10番 寺田幹根議員。 〔10番 寺田幹根君 登壇〕
◆10番（寺田幹根君） それでは、志政会を代表しまして施政方針に対し質疑させていただきます。さきの一般質問や、この前の代表質疑でダブりがかなりありますが、そのまま通告どおり質疑させていただきます。 まず市政運営についてであります。そのうちの１番目、１期目には「変えよう、磐田」を掲げ、足腰の強い財政基盤の構築に努めながら、リーマンショックや東日本大震災などの激動の４年間を乗り越え、今二期目は、「市民の幸せと希望、そして子供たちの将来のために力強く挑戦する磐田」の基本方針のもと、海岸堤防や
新東名スマートインターチェンジ、ＪＲ新駅などの基盤整備、農業経営塾や次世代型農業への支援、コミュニティセンターやこども園などの整備等に取り組んで来られました。これらの対応を外観しますと、市民の安全を確保し、働きの場を創造し、もって子育てや暮らしに安心な町をつくることを目指してきたと受け取れるわけでありますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。 次に２番目であります。就任以来の７年間を振り返ったとき、施政運営に対する市長の思いが市民の皆さんに徐々に浸透し、理解、協力が得られる環境になってきているのではないかと感じられますが、市長の御認識を伺います。また、その環境をさらに進展させるためにはどのような対応、取り組みを考えておられるか、お伺いするものであります。 次に平成28年度予算の概要について、一般会計の概要に関し１点御質問いたします。自主財源は58.4％と想定されておりますが、今後の増減の見通しについて、お伺いいたします。 次に平成28年度の優先施策のうち、まず最初に相談業務を兼ね備えた（仮称）
こども図書館に関する基本構想が計上されておりますが、現段階でのイメージや期待する効果はどのようなものか、お伺いいたします。 ２番目として、ながふじ学府一体校等整備基本構想の進捗状況と現段階における課題はどのようなものか、お伺いします。 ３点目であります。交流センターを拠点としたラジオ体操の普及とあります。近年、ラジオ体操第３の発掘といいますか、復活などが話題にもなっておりましたが、この事業創設の経緯をお伺いしたいと思います。 ４点目であります。24時間対応の訪問介護・看護事業所の開設に対する支援とありますが、その根底を支えるためには看護師の育成、確保が最重要な課題と考えますが、市長の認識と対応をお伺いいたします。 ５点目であります。緊急輸送路沿道の建築物の耐震化に対する補助金の創設に関してでありますが、対象となる建築物の位置や棟数などの把握状況をお伺いします。また、事の性質上、申請を受動的に受け付けるというわけではなく、それを所有する方や管理する方への積極的な働きかけが効果を生み出すのに緊要と思われますが、運用方法等についての考え方をお伺いします。 最後に２期目の締めくくりの年としてという項目に関してであります。「平成28年度は大きく飛躍するための準備を進める重要な年であり、磐田市を元気にし、次の時代に引き継ぐ原動力となるのは間違いなく人そのものであり、人がつながり、支え合い、助け合うことによって高まるコミュニティの力こそがまちの力となる」とし、そのためにこれからの10年に向け、特に子育て、教育、地域力の向上に重きを置くとするスタンスに心より深く共感するものであります。この施政にのっとり、周辺自治体との人口の奪い合いではなく、自然に磐田に住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえる町にすることが人口減少の抑制に資する、次代に伝うべき誇りある経綸ではないかと考えます。 以上の施政方針に対するお考えを受けて、下記をお伺いするものであります。 これからの10年に向けて現施策に加え、子育てにおいては多子家庭への支援策のさらなる拡充、教育においては子供の能力を伸ばし、貧困の連鎖を断ち切るための就学、進学支援のさらなる拡充等々、さらに踏み込んだ政策を絞り出すことで持続性の高い地域力を創出し、もって次代への遺産とすることができると考えます。今現在、磐田市においては、大きな事業がさまざま進行しております。この事業がある程度めどがつき、あるいは完了した後に、次のさらに踏み込んだ事業を行おうという考え方も一つにはあると思いますが、600億を優に超える
一般会計予算を組み、六十数億とか、八十数億の財調を保持する頭首として、ここで大きな事業と並行して、さらに踏み込んだ、さらに確保した事業を打つことが不可能な状況ではないと考えるものであります。市長の御見解をお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、志政会を代表しての寺田幹根議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに子育てや暮らしに安心なまちづくりについてでございますが、これからは人口が急速に高齢化しながら減少し、地域社会を運営していくことが難しくなると予想されております。このような厳しい時代だからこそ、地域の活力を維持し、一人でも多くの市民の皆様に磐田は住みやすいと感じていただけるよう、子育て支援や教育の充実、産業の振興、防災・減災対策、地域の拠点づくりなど、ソフト、ハード両面で、施策のバランスをとりながら、次の時代に引き継ぐことができる明るく元気な磐田市をつくっていく必要があると考えております。 次に、市民の理解・協力が得られる環境への取り組み等についてですが、現在各地区で行われております市政懇談会や各支所で開催する移動市長室などにおいて、少しでも多くの市民の皆様との意見交換をすることにより、市の仕事に対する理解が深まり、協力をいただける環境づくりが進んできていると認識しております。これからも頑張ってまいります。 今後の取り組みといたしましては、例えば、交流センターを拠点といたしました地域住民や団体の活動を支援することで、市民力や地域力が向上し、その環境はさらに進展していくと期待をしております。 次に、自主財源の今後の見通しについてですが、先ほども山田議員に回答いたしましたが、大半を占める市税のうち、固定資産税は評価がえの影響はあるものの、おおむね安定した税収が見込まれますが、市民税は景気に大きく左右をされ、不透明な部分が大きいため、市税全体では大きな伸びはなかろうと考えております。 また、使用料・手数料のうち、使用料については、今年度行った見直しに基づき、適正な管理運用を図っていきますが、大きな増額は見込めず、自主財源全体としても、現行のまま推移していくことが想定されますので、今後も引き続きできる限り自主財源の確保に努め、行政活動の自主性と安定性を確保していきたいと思っております。 次に、平成28年度の優先施策のうち、（仮称）子ども図書館のイメージと期待する効果についてですが、先に公明党磐田の小野議員に回答いたしましたとおり、子供たちのための絵本や児童書を充実し、保護者のために育児書なども配置するとともに、子育てに関し気軽に相談できるよう、専門職員を配置していきたいと考えます。詳細は、構想策定を進める中で検討してまいります。 期待する効果といたしましては、一般的な図書館のイメージにとらわれない施設とすることで、子供をお連れになった保護者が気兼ねなく訪れ、育児関連の情報を収集するだけではなく、悩みや疑問を相談することもできることに加えて、子供たちが乳幼児期から本に触れる機会がふえることを期待しております。 次に、ながふじ学府一体校等整備基本構想の進捗状況と現段階における課題についてですが、平成28年１月から富丘、池田、豊田東の３地区、豊田中学校区の３小中学校のＰＴＡ本部役員及び教職員、ながふじ学府運営協議会を対象に計８回の説明会を行い、一体校の方向性を提案させていただきました。 課題につきましては、現在３月をめどに、この方向性についての確認及び意見の取りまとめをお願いしたと伺っておりますが、その中で出てきた課題について、再度検討していきたいと思っております。 次に、ラジオ体操事業創設の経緯についてですが、地域活動拠点施設である交流センターを中心に、誰もが知っていて手軽に実施できるラジオ体操を通して、健康保持・増進をはじめ、早朝に実施することにより、子供たちの生活習慣や生活リズムの向上、高齢者の閉じこもり予防、顔の見える関係づくりなど、さまざまな効果を期待しての立案でございます。徐々になるかとは思いますが、このラジオ体操を通して、子供からお年寄りまで交流センターに多くの方々が集いイベントを実施するなど、世代間交流や地域交流を通して、地域住民の社会参加を促すきっかけになればとの思いで創設をいたしました。 次に、看護師の育成・確保についてですが、限られた医療資源の中で、在宅医療を推進するためには、看護師の育成や確保は課題であると認識しております。しかし、看護師の育成や確保は、本市だけで解決できる問題ではないことから、広域に連携をして対策を講じる必要があります。 県では、静岡県医療保健計画、さらに現在策定中の地域医療構想素案において、在宅医療を支える医療従事者の確保・育成等を明記しております。 また、中東遠地域におきましては、東海アクシス看護専門学校を設置し、地元の医療機関に従事する看護師を多く輩出してまいりました。社会情勢等大きく変化している中で、学校の進むべき方向性につきましては、来年度においても、関係市町と協議する予定となっております。 今後も、本市として、県や近隣の市町と連携をいたしまして、看護師の育成確保に向けた取り組みを推進していきたいと考えます。 次に、緊急輸送路沿道の建築物に対する補助金の創設についてですが、この制度は、震災時に緊急輸送路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道にある建築物の耐震化を推進することを目的に創設したものでございます。 対象建築物は、平成18年の調査で11棟確認をされており、場所は県道磐田天竜線及び県道磐田袋井線沿線に集中しております。 また、運用方法は、緊急輸送路の安全確保を早期に実現するため、広報いわたやホームページによる周知に加え、対象となる建築物の所有者等に直接働きかけを行ってまいります。 次に、２期目の締めくくりの年としてのうち、これからの10年に向けてでございますが、子育てに関しては、安心して子育てができる環境づくりが何よりも重要と考えておりまして、子育て世代を支える相談機能をはじめ、人とのつながり、支え合い、助け合いを強化するとともに、少子化対策では、特に多子世帯に対しての経済的支援が必要と考えております。 また、教育においては、就学援助おける準要保護基準の検討のほか、小中一貫教育や教育支援員の充実、ＩＣＴの活用、
コミュニティスクールや学府一体校推進など、磐田ならではの既存の施策に継続して取り組むことにより、持続性の高い地域力を創設していきたいと考えます。 議員の思いもお聞きいたしまして、ハード大型事業が終わった後に取り組むんではなくて、平行できるものは頑張って取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午前11時７分 休憩 午前11時17分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、新磐田を代表して、11番 松野正比呂議員。 〔11番 松野正比呂君 登壇〕
◆11番（松野正比呂君） それでは、通告に従いまして、新磐田の代表質疑、施政方針について行います。 最初の１番目です。本年度の基本目標に、「将来を担う子どもたちのため」、「市民の自立と住みよい地域をつくるため」、「強い経済基盤をつくるため」の３点を挙げています。それらの背景となる現状の課題認識と次の10年に向けた磐田市の将来像を伺います。 ２点目です。優先施策の子育て支援には、相談業務、家庭の育児力の向上などのキーワードが織り込まれておりまして、保護者に対する啓発や支援の姿勢が感じられ、期待をしているところであります。 保護者の育児力、家庭や地域における世代間の支え合い、相談の質を高めるための人材発掘や育成などについての考えと、平成28年度予算における取り組みを伺います。 ３点目です。教育振興施策の一つとして、ながふじ
学府一体校構想の策定に取り組むとしていますが、全市を対象とした
学府一体校構想への理解を深める活動や、
コミュニティスクールを含めた学府における地域との連携を深める取り組みをどのように進めていくかについて伺います。 ４点目です。地域力の向上、地域福祉、支え合いの推進の各施策において、市民の自立を高めるための取り組みはどんなものか、地域づくり協議会の機能強化の視点も含めて伺います。 ５点目です。地震、津波のみならず、さまざまな災害やリスクへの対応が求められている現状を踏まえて、防災・減災対策として、災害予防や災害発生時の対応など、危機管理方針やマネジメントの取り組みについて考え方を伺います。 ６点目です。産業の育成支援において、製造業も含めた中小企業の支援についての考え方はどうか伺います。 ７点目、都市基盤の整備の施策についてです。平成27年度には、ＪＲ磐田駅北口整備、デマンドタクシーの全市導入などが実施され、平成28年度以降はＪＲ新駅設置や新東名スマートインターなどの整備が進められることになっています。こうした拠点や地域交通の活用と、これらを結ぶ交通網の整備検討の方向性について、考えを伺います。 ８点目です。平成28年度は、今後の公共施設の見直しや子育て、教育環境の整備などにおいて、大きく飛躍するための準備を進める重要な年と述べられています。 これらの取り組みに当たって、本年度策定予定の公共施設等総合管理計画をどのように活用されるか、見解を伺います。 また、今後の公共施設整備に当たっては、かなり大胆なスクラップも必要と思いますが、市民との共通認識づくりや啓発の考え方と平成28年度の取り組みを伺います。 最後になります、９点目、施政方針の最後に、「磐田を元気にし、次の時代に引き継ぐ原動力となるのは、間違いなく人そのものであり、人がつながり、支え合い、助け合うことによって高まるコミュニティの力こそがまちの力となる。そのため、市民の皆様や地域、市民団体、企業との連携を強め、ともに手を取り合って」と述べられています。 人と人とのつながり、支え合い、助け合いのために必要な市民一人一人の行動は、どのようであるべきか、市長のお考えを伺います。 以上、新磐田の施政方針の代表質疑といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、新磐田を代表しての松野議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、現状の課題認識と、次の10年に向けた磐田市の将来像についてですが、今後、本市の人口は、若い世代の都市圏への転出などにより、高齢化しながら減少していくことが予測され、少子高齢化に伴う地域のコミュニティ機能の低下など、大きな影響が懸念されております。 このため、これからの時代には、子供からお年寄りまでが暮らしやすい地域づくりと、それを担う人材の育成が必要でございまして、力を入れて取り組むべき課題であると認識しております。 そのためには、市民の皆さんが、将来に対して夢や希望を持って生活できるようにすることが重要であり、特に子育て、地域力の向上に重きを置きながら、総合力Ｎｏ．１のまちを実現するため、次の10年に向けて、その歩みをとめることなく、力強く進めていきたいと考えます。 次に、保護者の育児力、世代間の支え合い、相談のための人材育成の考え方と、平成28年度予算における取り組みについてですが、核家族化や地域との関係の希薄化が進む中で、子どもが健やかに育つためには、子育てをしている家庭へ、行政と地域が多方面から支援することが必要と考えており、家庭内での育児力の向上と専門職や地域の住民に相談できる体制や、地域における仲間づくりが重要と考えております。 平成28年度予算における取り組みといたしましては、ライフステージに応じた育児力の向上を支援するため、妊娠期から夫婦のコミュニケーション力を育む講座や、お父さんの育児参加を促す講座をはじめ、乳幼児の保護者の仲間づくりや、地域とのつながりを支援する講座等、幅広く実施していきたいと思っております。 また、新たに助産師、栄養士等の専門職による子育て支援センターでの巡回相談を実施し、相談体制を強化するとともに、人材育成にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、教育振興施策のうち、全市を対象とした
学府一体校構想への理解と地域との連携を深める取り組みについてですが、一体校構想について、全地区の市政懇談会で説明をさせていただきましたが、さらに広報いわたや教育委員会のホームページに載せ周知してまいります。 また、ながふじ学府の地域の皆さんと、基本構想を策定し進めていくことで具体的なモデルができ、他の学府地域の皆さんも関心を高めていただけるものと考えております。 地域との連携につきましては、現在取り組んでいる
コミュニティスクールの活動について、リーフレットを活用して、広く一般に周知していくとともに、学校と地域が協働的な活動をするために、ディレクターを増員したり、地域との連携が深まるよう交流センターを活用したりして、より充実した展開ができるよう、頑張って進めてまいります。 次に、地域力の向上、地域福祉、支え合いの推進策において、市民の自立を高めるための取り組みについてでございますが、市内23番目の仮称でございますけれども、豊浜交流センターが建設されることにより、おおむね市内全域に地域の活動拠点施設が整備されることになります。 今後は、交流センターとともに、各地域に設立をされた地域づくり協議会の支援が最重要課題と認識しておりますが、交流センターに人がより多く集まっていただくことなどにより、人とのつながりや支え合い、助け合いが生まれ、それがコミュニティの力になると信じております。まずは、ラジオ体操を通して、地域の中で取り組み方法等を議論するなど、交流センターを中心に、コミュニティの輪を広げて、顔の見える関係を構築していくことが、地域の力や自立を育むことになり、結果といたしまして、地域づくり協議会の機能強化につながることと期待をしております。 地域福祉の分野でも、認知症やその家族の支援、地域ケア会議での個別ケースの支援等の取り組みは、地域の関係者や支援者が何らかの形でかかわっていくものでございますが、現時点では、まだまだ協議会自体にその体制が整っていませんので、ラジオ体操など、できることから協議会の機能強化を図っていきたいと思っております。 次に、危機管理方針やマネジメントの取り組みについてですが、自然災害以外のさまざまな危機事象ごとに、各部局の役割を明確にし、発生を未然に防ぐ予防策や発生時の対応策、事態収束後における事後対策を含めた危機管理方針の見直しを進めております。また、職員には、日ごろから所管する業務における危機管理意識を持ち、予防策や対応策を備えておくなど、意識向上と体制整備が重要であると考えます。 次に、産業の育成支援における製造業も含めた中小企業支援への考え方についてですが、製造業は本市の基幹産業であり、その中でも中小企業は、地域経済を支える大切な存在です。そのような認識のもとに、これまでの中小企業支援施策を展開してまいりました。 平成28年度の優先施策といたしましては、企業の海外における産業交流支援に取り組んでまいります。みずから海外展開できる大手企業だけではなく、中小企業の海外展開を支援するため、新たなビジネス機会の創出に向けてどのような方法や可能性が考えられるかを調査し、次年度以降の支援策を検討していきたいと考えております。 また、創設から３年目となります産業展示会等、出展支援事業費補助金につきましては、中小企業の皆様から高い評価をいただいておりますので、より多くの企業に利用していただけるよう、平成28年度も制度の活用をＰＲしてまいります。 このほか、利子補給や各種セミナーの実施、商工団体等と連携した取り組みである産業振興フェアの開催など、本市の強みであるものづくり企業の活躍を支援するため、さまざまな中小企業支援策を展開してございますが、企業支援の基本は、企業との緊密なコミュニケーションにあると考えております。 今後についても、がんばる企業応援団や日ごろの企業訪問により、地元企業との積極的な対話を進め、情報提供やニーズ把握を通じて適切なタイミングとスピード感を持って、困りごと相談への対応など、中小企業支援を続けていきたいと考えております。 次に、都市基盤の整備のうち、拠点や地域交通の活用についてですが、デマンド型乗り合いタクシーお助け号は、駅や路線バスの営業所などを交通結節点として、乗り継ぎを促すことで、地域間の移動を図っており、ＪＲ新駅についても結節点として活用されるよう、指定施設へ追加したいと考えます。また、必要に応じ、バス路線の開設や乗り入れなどについても検討したいと考えております。 次に、拠点を結ぶ交通網の整備検討の方向性についてですが、拠点は既存の幹線道路と都市計画決定された道路によりネットワーク化されているため、新たな道路計画の策定は考えてございません。 次に、公共施設等総合管理計画の啓発の考え方と平成28年度の取り組みについてですが、現在策定中の本計画は、将来にわたる持続可能な公共施設運営のための基本的な方針や取り組み等を総合的に示すものでございまして、現在進行中の個別の構想や計画の下支えになるものだと考えます。 平成28年度は、市民への周知に重点を置き、概要版やチラシ等を作成し、ホームページや広報等で積極的に発信することで共通認識づくりに注力したいと考えます。また、並行して関連する個別構想や個別計画の着実な推進を図ってまいります。 次に、支え合い、助け合いに必要な市民一人一人の行動についてですが、私は常日ごろから職員に、挨拶の大切さについて話をしてございますが、挨拶が支え合い、助け合いの第一歩であると考えております。市内のあちこちで挨拶が飛び交い、自然と笑顔があふれるようなぬくもりのある地域づくりを進めることが、地域一人一人の交流につながり、市民の皆さんには常に自分の住んでいる地域に関心が湧き、そして地域で困っている方々がいらっしゃったら支えてあげようとする優しい気持ちの醸成につながっていくものと考えております。 平成28年度には、新たにラジオ体操を通して、地域住民の交流と支え合い、助け合いづくりを進めていきたいと思っております。 以上、よろしくお願いをいたします。
◆11番（松野正比呂君） ２点、再質疑をさせていただきます。 １点目は、２番目の子育て支援等の話ですけども、先ほど、専門職として助産師とかのお話がありましたが、民間の力といいますか、市民団体などについてどのように、こういった子育て支援の相談とか、育児力を高めるために活用されるのかということについて、１点伺います。 それから、２点目は、最後の９番です。一人一人の行動ということで、市長の答弁で非常によくわかったわけですけども、今回、市民の自立という言葉を入れていらっしゃいますので、自立ということについてどんなふうに受けとめたらよいのかということについて、お考えを伺いたいと思います。 以上、２点です。お願いします。
◎市長（渡部修君） １点目の子育て支援の中の、専門職の具体の市民の力をどう借りるか、活用するかということについては、担当の部長に答弁をさせます。 それから、９点目の市民の自立、自立という言葉の持つ響きは、人によって受け取り方が随分違うと思いますが、今も皆さんは、多くの皆さんが自立されてると思います。 ただ、声の大きい皆さんだとか、世の中全体が我々政治に携わる者たちも、どちらかというと目先を少し意識し過ぎて長期展望に理解はしてるんだけれども、なかなか長期ビジョンは示さないみたいな社会、豊かな社会がゆえにでもあるんですけれども、そういう中にありまして、昨日の答弁でも、決して嫌みで申し上げたわけではなくて、負担は多いよりも少ないほうがいいに決まってます。ただのほうがいいかもしれません。しかし、それの原資は、皆さんから出し合った基本的な税で運営されてるわけですね。 そうすると、やっぱり、ともにいい国、いい県、いい市を、市町をつくっていこうとするならば、我々も頑張る、議会の皆さんも、これは役割は終わったんだから、あえてもう今年度でいいではなかろうかというスクラップの部分の指摘がちょっと少ないかなと、私はずっと感じてます。 そういう意味では、市民の中にも要望型の意見は非常に多くいただくんですが、そういう意味では、自分たちができることは何かという声があまり耳に入ってきません。 ただし、潜在的には磐田市は、そういう方々が非常に多い地域だと思ってますので、地域力を再度、しゃかりきになってやって、寝た子を起こすっていうことではなくて、もう一度皆さんとともに足元を見ながら、そういうことが少しずつ足りなかった時代を認識し合って、自分たちができる範疇のことを意識しております。 私は、今回も施政方針の中で、ラジオ体操の答弁を随分しましたが、たかだかラジオ体操です。しかし、今、車椅子に乗ってる方も、ラジオ体操のあの音楽を聞くと、手が自然に何十年たった後でも覚えていらっしゃるんですね。 私は、今回は、私たちが子供のころ、夏休み中子ども会の６年生が判こを押してくれたですが、今は、少ないところでは、40日夏休みのうち３日、４日ぐらいのところもふえてるそうです。そうすると、ますます子供たちだけでも希薄になってくるみたいなところがあるので、しかし、強制的に40日全部というのも、これは今の時代にそぐいません。そうすると、ふんわりとあの時間にあそこに行けばみんなが集まってるからという中に、例えば、ある地域では話し合っていただいて、小学校の高学年生が、あえて出席簿をつくろうと思っています。マイカードを。ですから、小学校の子たちが押してあげてもいいですし、判こというかお印を、年のうち何回になったら、３カ月で、半年で何回以上になったら多少の豪華景品ではないけど、インセンティブも考えたらどうかみたいな話し合いのもとに、今回の事業の立案があります。 ですので、従来からあったような事業でも、一工夫、二工夫しながらやんわりと皆さんが参画していったら、若い子供も、小さな子もお年寄りも集まってきて、駐車場の問題等々がある場合は、小学校を使っていただいてもいいしということで、教育委員会には了解を得てあります。 そういうことで、少しずつなじんでるところから顔の見える関係をという思いです。そういう意味で、いろいろな役割が人によってできますので、それの積み重ねが自立した17万1,000人の自治体になっていただければなというふうに願っております。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。子育て支援では、家庭内の協力、それから親の育児不安の軽減、地域で子育て、こういうようなものを大きな柱として、これまで取り組んできましたし、これからも取り組んでいくという考えです。 そういう中におきまして、来年度、新しい講座も幾つか展開をしようと考えておりますけれども、そういう中においては、これまでも御協力を願ってきましたファシリテーター、親子のきずなづくりというようなものも、子育て支援センターの中でも要請もしてまいりましたので、そういう市民の協力も、団体という形の丸々団体という形ではございませんけれども、そういう御協力を考えておりますし、それから、いろいろな講座の中では、来年度、先駆的な企業さんとの、そういう部分でのお話も御協力もいただこうということも視野に入れておりますし、それから、地域との中では、本年度もある地区で取り組みましたけれども、地域の民生委員さん、児童委員さんも入っていただくという中で取り組んでおりますので、そういう中では、チャイルドパートナーといいますか、そういう名称がいいかどうかは別にしまして、そういう方々の御協力ということで、いずれにいたしましても、丸々団体ということばかりではなくて、そういう多方面の力を借りながら、子育て支援に取り組んでいくということを、平成28年度も大きな主眼の一つとして取り組んでいこうと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 以上で、施政方針に対する代表質疑を終結します。
△（各予算に対する代表質疑）
○議長（加藤治吉君） 次に、平成28年度の一般会計、特別会計、企業会計の各予算を一括して、代表質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、
日本共産党磐田市議団を代表して、19番 高梨俊弘議員。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、
一般会計予算について、質疑を行います。 説明書の12ページですが、１款１項１目個人市民税です。雇用・所得面では、緩やかな改善がみられるとのことでした。個人所得や労働状況をどのように把握をされているのか伺います。 ２点目、同じく12ページの１款１項２目法人市民税です。前年度比12.9％の減少との説明でした。大企業の経常利益は、2015年度も史上最高を更新すると言われています。 そうした中で、市内では、新興国の経済減速や税率の引き下げの影響が本格化することにより、減額の見通しだということでした。市内の大企業、また中小企業での影響額についての説明を伺います。 続いて、同じく12ページの１款２項１目です。大規模店舗と工場の固定資産税がふえているという説明でした。店舗数や金額などについての説明を伺います。 続いて、説明書の18ページ、10款１項１目です。地方交付税、前年度より２億円の減額です。 国は、地方交付税を削減するに当たり、地方公共団体の業務の算定に、トップランナー方式の採用を行っています。このトップランナー方式の具体的説明と影響、市として今後のトップランナー方式に対する取り組みについて伺います。また、地方交付税の合併算定替終了後の影響についても伺います。 続いて、説明書44ページ、16款２項１目です。不動産売り払い収入の１億2,158万6,000円です。具体的な場所と金額の説明を伺います。 続いて、歳出です。説明書の82ページ、２款１項２目シティプロモーション推進事業です。本市の魅力をさらに発信するために行うとのことですが、どのような戦略を持っておられるのか、また、推進体制はどのように考えているのかを伺います。 続いて、96ページの２款１項７目（仮称）豊浜交流センター施設整備事業、津波避難施設機能を備えた施設という説明ですが、具体的な内容について伺います。 続いて、説明書214ページ、３款２項１目家庭の育児力向上推進事業です。保護者支援のための講座等を行うという説明ですが、講座の内容と回数について伺います。 続いて、224ページの３款２項４目認証保育所事業、昨年認証保育所が７園だったと思いますが、３園の補助金との説明でした。具体的な内容について伺います。 続いて、説明書266ページ、４款３項４目最終処分場施設管理事業です。新最終処分場候補地選定業務委託料、135万円の委託の内容と新最終処分場候補地の選定の状況についてをお伺いします。 続いて、説明書288ページ、６款１項３目です。農業経営者育成事業です。事業の主な内容と、委託先、土地購入費についての具体的な説明を伺います。 続いて304ページの７款１項１目です。次世代型農水産業立地推進事業。国・県等の協議・調整資料の作成や農産物ブランディング調査の実施とありますが、具体的な内容について説明を伺います。 補助金を支出する上限は、どのようになっているのか、３億円は全額一般財源ですが、企業立地促進事業費補助金のような、国や県の支援はないのかお伺いをいたします。 続いて、歳出のほう、歳出８款から14款のほうに移ります。説明書の342ページ。 ８款４項２目鎌田第一土地区画整理支援事業です。区画整理事業の進捗状況について伺います。また、区画整理に対する市民からの相談や意見、区画整理に伴う遺跡調査の状況について伺います。 続いて、382ページの10款１項２目新たな学校づくり整備事業です。基本構想策定業務委託料447万8,000円、委託先について説明を伺います。 続いて、388ページの10款１項３目単独調理場等学校給食施設管理事業です。平成28年９月から富士見小学校と竜洋中学校の調理洗浄業務を民間委託するとのことですが、委託に至った経緯と委託内容、委託先について伺います。 続いて、472ページ、10款５項１目（仮称）子ども図書館設置事業、先ほど質疑もありましたが、子ども図書館設置に至った経緯、子ども図書館の目的と役割、規模や場所についてお伺いをいたします。 以上です。
◎総務部長（石川勇夫君） それでは、歳出になりますけども、２款１項７目（仮称）豊浜交流センター施設整備事業の津波避難施設機能についてお答えをいたします。 交流センター屋上に230平方メートル、690人を見込んだ一時避難場所を設ける予定でおります。屋上への導線は、センター屋外に屋外避難階段を設置する予定でございます。 以上でございます。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、歳入の１款１項１目の個人所得や労働状況の把握についてでございますが、日本銀行が毎月公表しております県内経済の分析結果や静岡県毎月勤労統計調査、磐田管内の有効求人倍率の推移など、国や県の統計資料で雇用所得状況の全般的な状況等について把握に努めておりますが、個人の所得につきましては、零細企業における足踏み感は残るものの、全体として緩やかに回復している状況にあると認識をしております。 また、労働状況につきましては、磐田管内の有効求人倍率が平成27年12月に、７年４カ月ぶりに1.0を超えるなど、回復傾向にありますが、国、県内の他地域と比べるとまだ低い状況にありますので、回復の足取りが重いように感じております。 次に、１款１項２目の法人市民税の市内の大企業と中小企業での影響額についてでございますが、平成28年度当初予算は、海外経済や税率引き下げの影響を受けまして、平成27年度当初予算比較で約３億8,000万円減額を見込みました。 この主な理由でございますが、平成26年10月以降に、回収をします法人の事業年分の法人税割の税率が12.3％から9.7％に引き下げられた税率改正にかかる影響分を、平成27年度当初予算費で、約２億3,000万円程度の減額と見込んでおりますので、予算額の減額は、税率改正の影響が大きいと考えております。 また、影響額全体の約７割を大手企業等の50社が占めておりますことから、納税額の比較的少ない中小企業の影響は少ないと分析をしております。 次に、１款２項１目の固定資産税の増額における大規模店舗数等の状況についてでございますが、店舗・診療所が８件、工場・倉庫が14件、合わせて床面積で約９万平方メートルの新設があります。固定資産税として約１億3,000万円を見込んでおります。 新設件数において、前年度との比較で大きな差はございませんが、新築された商業施設や工場が大規模であることから、課税の基礎となります床面積が増加し、それにかかる固定資産税も増額になったというような状況にございます。 次に、10款１項１目の地方交付税におけるトップランナー方式の具体的な説明と影響、市としての今後の取り組みについてでございますが、トップランナー方式とは、歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みでございます。 平成28年度においては、多くの地方自治体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる16の業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとされております。 本市の影響につきましては、単位費用が下がることで基準財政需要額が減少することになりますので、交付税額は減少することとなりますが、具体的な算出方法までは明らかになっておりませんので、影響額までは不明な状況にあります。まずは、情報収集に努めていくことが必要と考えております。 次に、地方交付税の合併算定替終了後の影響額についてでございますが、合併算定替が終了しますと、合併市町村の交付税額は総じて減少をし、本市においても、中期財政見通しでは、30億円程度の減収を見込んでおりましたが、平成の合併により面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、算定交付の見直しが行われ、合併に伴う諸経費等の新たな財政需要が反映されるなど、一本算定でのプラスの要因もございますので、現時点では20億円程度の減収を見込んでおります。 次に、16款２項１目の不動産売り払い収入１億2,158万6,000円の具体的な場所と金額についてでございますが、財政課分として豊島地内の県道磐田停車場長野線沿いの幹線道路改良事業用代替地を4,937万9,000円、福田中島地内の中島橋南西の福田中島西住宅跡地を1,276万6,000円、掛塚地内の国清寺南西の住宅跡地を554万1,000円、法定外公共物や極小地の売り払いとして2,000万円の合計8,768万6,000円を計上しております。 また、自治振興課分として、県道豊田竜洋線の拡幅工事に伴い、池田交流センター用地の一部を県に売却するため、その売り払い収入を1,390万円、都市整備課分として仮称ではございますが、新磐田スマートインターチェンジの高速道路区域に編入される道路用地を独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に売却するため、その売り払い収入2,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳出の２款１項２目のシティプロモーション推進事業の戦略及び推進体制についてでございますが、まずは、職員から市民へ、そして市内外へとさらに情報を発信していくことが重要と考えております。 そのために、まずは、全職員がシティプロモーションの推進に向けて、共通認識を持つようにしていきたいと考えております。その上で、市内で頑張っている市民も魅力の一つと捉えまして、そういった人を広く紹介することや、磐田ファンクラブの活用などによりまして、本市の情報発信力を高めていきたいと考えております。 推進体制につきましては、来年度より秘書政策課から広報広聴課シティプロモーション事業を移管するとともに、名称を広報広聴・シティプロモーション課に変更し、事業推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎こども部長（水野義徳君） 続きまして、歳出の３款２項１目家庭の育児力向上推進事業についてでございますけれども、この講座の内容と回数についてお答えいたします。 全体で六つの講座を予定しておりまして、まず一つ目が、第１子妊娠中の夫婦を対象といたしまして、夫婦のコミュニケーションを育むための「プレパパママ応援講座」、これを年２回。 次に、生後２カ月から５カ月の第１子とその母親を対象といたしました親子のきずなづくり、親の仲間づくり、育児知識の習得を目指します「親子のきずなづくりプログラム」を年22回。 三つ目に、親子のきずなづくりプログラムの受講者を対象といたしまして、地域の支援者や子育て仲間との交流を深めるための「親子のきずなづくりプログラム交流会」を年８回。 四つ目に、初めて子育てをする父親を対象といたしまして、先輩パパの話、育児情報の提供、父親同士の交流を取り入れました「育メン応援講座」を年２回。 五つ目が、２歳から就学前までの子供を持つ母親を対象といたしまして、子育ての悩みや不安の解消を目的とした幼児のための「ペアレントプログラム」これを年３回、六つ目が、将来子育てを担う小学生を対象といたしまして、命の誕生、命の大切さ、とうとさ等について学ぶ「思春期講座」を年５回実施をする予定でございます。 次に、歳出３款２項４目認証保育所事業についてでございますけれども、認証保育所数につきましては、平成26年度は７園、平成27年度は５園となっています。 これまで、よりよい保育環境や保育サービスの充実を図るために、認証保育所を民間保育へ、もしくは小規模保育事業等への移行を支援してまいりました。 平成28年度は、認証保育所から小規模保育事業等への移行する園が１園、閉園する園が１園、これによりまして、平成27年度より２園減の３園の予定となっております。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） 歳出６款１項３目農業経営者育成事業についてですが、本事業は、新たな担い手農業者を育成する事業で、委託料については、若手農業者の育成を人材育成で高い実績のある農業生産法人に委託するもので、委託先は長野県の農業生産法人トップリバーです。 土地購入費は、農業経営に意欲のある企業の農業参入を支援する農業経営塾農場として、静岡県より４万3,590平方メートルを購入するものです。磐田農業経営塾天竜農場全体23万2,836平方メートルのうち、平成26年度に県より18万9,246平米を購入しましたが、その時点で磐田農業高校が、実習のため継続使用するとしていた土地でございます。 次に、７款１項１目次世代型農水産業立地推進事業についてですが、まず協議調整資料の作成は、新たな技術を活用した次世代型農水産業の候補地の環境条件や開発手法などを整理し、進出支援として国・県など、関係機関と協議調整を行う資料を作成します。 また、ブランディング調査は、地方創生先行型交付金の広域連携事業により、宮崎県日南市、宮城県亘理町と３カ年度の計画で取り組んでいる事業で、市内農産物の高付加価値化のための消費者調査や研究開発、また高付加価値な農産物の産地化、地域ブランド化のための規格づくりを行います。 次に、補助金を支出する条件についてですが、市内の内陸フロンティア推進区域などにおいて、農業、または水産業に関連する施設を設置し、農水産物の生産を行うもので、新規雇用一人以上、設備投資額１億円以上などの要件を満たす者を対象に、施設を設置するために要する経費の２分の１以内３億円を上限に補助するものです。 なお、国や県の支援についてですが、国・県に相談・協議したところ、農業に対する支援制度は、農業者であることが要件となっているため、企業が行う農業事業対象とする支援策はありませんでした。 このため、地方創生加速化交付金など、一部でも財源の確保につながるような制度を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（松下享君） 続きまして、８款４項２目鎌田第一土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、今年度末の進捗率の見込みは、事業費ベースで約14％です。 次に、市民からの相談や意見についてでございますが、組合の総代会で承認をされました年度計画に沿って事業を行っていることもありまして、大きな問題になるような相談や意見は寄せられておりません。 次に、遺跡調査の状況についてでございますが、今年度末で、調査対象面積の約９割が完了いたします。残りの箇所については、工事の進捗に合わせまして順次調査を行ってまいります。 以上でございます。
◎環境水道部長（高田眞治君） 歳出４款３項４目中遠次期最終処分場候補地選定業務委託料の内容についてですが、施設の基本事項及び候補地の地形や施設設置イメージを整理し、説明するための資料等の作成を想定しています。 候補地の選定状況につきましては、これまでもお答えしているとおり、平成35年１月に新処分場が供用開始できるよう作業を進めています。 建設候補地検討委員会は、この１月に通算12回目の会合を開き、候補地の絞り込みを行っています。 以上でございます。
◎教育部長（秋野雅彦君） 歳出10款１項２目新たな学校づくり整備事業の基本構想策定の委託先についてでございますが、学校建設基本構想の受託実績を有しているものを対象に、公募型プロポーザル方式により委託先を選定していきたいと、そういうふうに考えております。 次に、歳出10款１項３目単独調理場の民間委託に至った経緯等でございますが、本市の第２次行財政改革大綱では、民間にできるものは民間にを基本に、民間事業者等の人材やノウハウを積極的に活用することとしており、実施計画におきまして、単独調理場について、平成27年度に実施校の決定及び業者選定準備を行い、平成28年度から委託開始としているところでございます。 民間委託への移行をより円滑に行うため、現在幼稚園に給食を提供しておらず、自校分のみ給食を調理し、かつ管理できる栄養士が在籍している富士見小学校と竜洋中学校の２校について委託することといたしました。 委託の内容は、あくまでも調理・洗浄業務のみであり、献立の作成や給食物資の購入につきましては、食育の推進を含め、これまでどおり市が責任を持って行ってまいります。 なお、委託先につきましては、９月からの開始に向け、公募型プロポーザル方式により選定してまいります。 次に、歳出10款５項１目子ども図書館事業についてでございますが、経緯、目的等につきましては、さきに施政方針での小野議員の代表質疑に、市長が回答したとおりでございますが、子供たちと保護者のための情報と人材を配置し、さまざまな悩みや疑問を解決し、親子がともに学び楽しみ成長していくことを目指し、子育て支援と図書館機能を兼ね備えた施設を設置するというものでございます。 規模につきましては、豊田図書館をリニューアルすることを検討しております。 詳細につきましては、構想策定の中で検討してまいります。 以上でございます。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、何点か再質疑をさせていただきます。 個人市民税の１款１項１目のところですけど、日銀等いろいろなとこの調査によって、市内の状況を把握されたということです。一定回復してきたけども、まだまだ厳しいというような御答弁だったと思うんですけども、今の経済状況、特に、個人所得で見る限り、そこら辺のことは、平成27年ぐらいから見て、今年度もやっぱりそういう方向が見えてるのかどうか、引き続きということだと思うんですけど、その点、もう少し説明してください。 それから、３款２項１目の育児力向上推進事業ですけども、かなり回数をたくさんやられる、講座の回数がたくさんあるのかなとお聞きして思いました。具体的に若いお母さん、お父さん方多いので、時間的な問題だとか曜日だとかいろいろあると思うんですけどね。あと、会場をいろいろなところでされるのかどうなのか、一定固定してるとか、その辺の計画がわかれば教えていただきたいなと思います。 それから、続いて３款２項４目の認証保育所ですけども、やめられた保育所もあったということですけども、こういった状況の中で、ほかに移ってる形もありますけども、市として認証保育所の件数が減ってるわけですけど、特に影響というんですかね、その辺はどうだったかどうか、その点、お伺いします。 続いて、７款１項１目の次世代型農水産業立地推進事業ですけども、今回こういった事業、農業だけではなくて、水産業というお話がありましたが、そういったこれに合致するような事業であれば、ほかにも具体的にこういった補助金等を支出していくということが出てくるのかどうか、その点をお伺いいたします。 続いて、10款１項３目の単独調理場のところですけども、９月から富士見小と竜洋中学校ということですけども、それまでは、職員の方が調理業務担当されてると思うんですけども、それ以降はどういうふうに年度内の中で、職員の皆さん考えられてるのかどうか、その点をお伺いいたします。 それから、10款５項１目の（仮称）子ども図書館設置事業ですけど、ずっと説明をお伺いしてて、豊田の図書館は、子ども図書館というのに特化していくのかどうなのか、リニューアルとおっしゃいましたけども、あの場所をちょっと見ますと、中央図書館の子どもの図書コーナーを見ますと、かなりあそこは広いですよね、その部分と同じぐらいに考えると、とてもあそこの豊田図書館では難しいなって、私思っちゃうんですけど、そうすると奥のほうの展示室の部分もひっくるめてリニューアル等考えておられるのか、一般の図書を借りた人たちのコーナーの部分もあわせて考えて、子どもの図書館部分も入れてリニューアルされると、そういう意味合いなのか、その点のことをお伺いいたします。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、個人所得の関係ですけど、県の統計調査によると、平成27年が給与が0.3％程度伸びてるというような状況もありますので、給与を中心に平成28年度についても伸びていくというような見込みを立てております。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） ２点お答えいたします。まず、１点目の育児力向上のためのもろもろの事業ですが、会場につきましては、ｉプラザほか、交流センターであるとか、子育て支援センターであるとか、多方面の会場を想定して設定をしていこうというふうに思っております。 それから、曜日や時間につきましても、例えば、育メンパパ講座であるとかというものにつきましては、当然勤めもありますので、そういう部分につきましては曜日であるとか、時間の設定、そこも十分考慮をする中で、これから企画をしていくということを考えております。 それから、３款２項４目の認証保育所の関係でございますけれども、入園調整の中で、これまでも、ことしについては２園、来年１園は小規模保育ですので、実質的には１園ですが、現在閉園する認証保育所には12名在籍をしておりますが、これらの方も、閉園することがわかっておりましたので、入園調整の中で全て民間保育園等の中で、４月以降通園するという調整ができておりますので、その面での心配はないかなと、そのように考えております。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） ７款１項１目次世代型農水産業立地推進事業のところですが、現在水産関連の企業も含めまして、複数相談をいただいております。交付の条件等を満たしていれば対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 10款１項３目単独調理場で８月まで勤務している職員がどうなるかということにつきましては、９月以降他の単独調理場等への異動になるというふうに考えております。 それから、豊田の（仮称）子ども図書館について、子ども図書に特化しているのかどうかということでございますけども、やはり、子ども図書館というふうに名を打つ以上、本市における子ども読書活動の推進の活動拠点として、そういうふうに整備していきたいと、そういうふうに今は考えているところでございます。 それから、リニューアルの範囲ということだと思うんですけども、リニューアルにつきましては、まずは、まずは全館を対象に、全体を対象に検討を加えて構想をつくる中で子ども図書館、そして子育て支援機能として必要な構造設備等を絞り込んでいくと、そのように考えております。 以上でございます。
◆19番（高梨俊弘君） 単独調理場のところですけども、職員の方は９月以降はほかのところへ移るというお話でしたけど、磐田の給食の業務の場合だと市の職員の方もいらっしゃるし、嘱託っていうんですか、そういう方もいらっしゃるわけなんですけども、そういう方々はどうされるのかな。場合によっては給食センターなどだとそちらのほうへ移ったっていう例はございましたけれども、今回の場合だとその嘱託の方とかそういった方々もどうなるのかなということをもう一度お伺いいたします。 それから子ども図書館のほうです。今のお話だと本格的に子ども図書館っていう業務をやる場所としてリニューアルするということで理解してよろしいですかね。だから一般の人も使えるとは思うんですけども、図書館の中身とすれば子供の図書、あと、教育図書に特化したような形になって、あと、相談業務を行っていく場所に大きく変わっていくんだよっていうことでよろしいでしょうか、理解して。その点をお伺いします。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 10款１項３目の単独調理場の現在働いている嘱託・臨時さんにつきましては、他の調理場等で急に退職する等の場合もございますので、そういうところがあればそういうところへの配置転換もございますし、それから、御本人の希望で委託先が決まってそちらのほうでの採用を希望することであるのならばそういうような調整も図っていきたいとそのように考えております。 子ども図書館のほうにつきましては、基本的には子供図書等に特化していくとそういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 午後１時15分まで休憩します。 午後０時12分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△（各予算に対する代表質疑）
○議長（加藤治吉君）
日本共産党磐田市議団の代表質疑を続けます。 次に、17番 根津康広議員。
◆17番（根津康広君） それでは質疑をいたします。 議案第９号、説明書52ページ、歳入、１款１項１目です。１点目です。磐田駅北口広場完成に伴いイベント開催が予想されます。こうした中でのリベーラの宣伝、活用策について伺います。２点目です。商店街への利用促進策の現状と新年度の取り組みについて伺います。 次に、同じく54ページ、歳出、１款１項１目11節、新年度の修繕箇所について伺います。また、維持管理はどのように行われているかあわせて伺います。 次に、議案第10号、説明書62ページ、歳入、１款１項１目です。加入世帯の所得状況について伺います。また、滞納世帯の所得状況と実態についてあわせて伺います。 次に、66ページ、歳入、９款１項１目１節です。保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、保険者支援分の算出基準について伺います。 次に、80ページ、歳出、２款１項１目、一般被保険者療養給付費において被保険者数や一人当たりの医療費が増加傾向とありますが、今後の推移を含めて具体的に説明されたいと思います 次に、84ページ、歳出、２款３項、輸送費支給事業が予算づけされていますが、これまでの実績と課題について伺います。 次に、100ページ、歳出、８款１項１目、特定健康診査の受診見込み数を１万3,000人と見込んでおります。受診率向上のための対策について伺います。 次に、102ページ、歳出、８款２項２目19節、短期人間ドック助成金の助成対象者は疾病予防対策として一人当たりの補助金拡大の考えはないか伺います。 次に、議案第11号、説明書118ページ、歳入、１款１項、歳入、２款１項２目について伺います。保険料率の見直し等に伴い増額となっていますが、具体的内容について説明されたいと思います。また、軽減対象者数、滞納世帯の所得状況、実態について伺いたいと思います。国の低所得者保険料軽減措置の動向をどう把握しているか伺います。 説明書124ページ、歳出、２款１項１目、市民の声が届かない中で市として広域連合への要望事項について伺います。 次に、議案第12号、説明書136ページ、歳入、１款１項１目、滞納者の所得状況と実態について伺います。また、滞納処分の執行停止状況についてもお聞きします。 説明書136ページ、歳入、３款１項１目、介護給付費負担金調整交付金は給付費の増加で増額を見込んでおりますが、交付金の算出基準は。また、今後の見通しについて伺います。３款２項１目も同じです。 次に、説明書138ページ、歳入、７款１項４目、低所得者保険料軽減繰入金は軽減対象者の増加見込みとなっております。具体的内容を伺います。 次に、説明書152ページ、歳出、２款、保険給付費で要介護認定者や介護サービス事業者の増加をどう見込んだか。また、要介護認定者が介護サービスを受けていない実態はどうか伺います。 説明書152ページ、歳出、２款１項５目、特養ホーム入所者数は。また、待機者の現状、今後の改善策と方向性について伺います。 同じく170ページ、歳出、４款１項１目、29年度からの総合事業に移行することを見据えて事業を見直したとありますが、どのように見直しをしたか伺います。 次に、説明書の172ページ、歳出、４款２項１目、包括的支援事業費は在宅医療に関する市民意識調査に伴う経費を新たに計上したとありますが、市民意識調査の内容について伺います。 次に、議案第19号、説明書306ページ、歳入、１款１項１目、一般家庭の使用料水量減少等により、前年度比6,769万9,000円の減額となっております。今後の使用水量の推移と水道料金の考え方を伺います。 説明書307ページ、歳出、１款１項１目、磐田第３水源の再開等による水量確保の見込みと増額の内容について伺います。 同じく歳出、１款１項１目、自己水と遠州水道受水の割合、今後の自己水確保策、遠州水道の契約単価、使用単価の見直しについて伺います。 次に、第20号、全体、歳入歳出です。2016年度の診療報酬の改定は、全体で実数1.03％の引き下げとなっております。影響と対応策について伺います。 同じく全体です。2016年度中に新公立病院改革プランの策定が求められていると聞きますが、計画策定の内容について伺います。 333ページ、歳入、１款１項２目、外来患者１日平均1,210人としております。開業医と連携、機能分担による影響について伺います。また、紹介患者、予約患者をどの程度見込んでいるか伺います。 333ページ、歳入、１款１項２目、がん拠点病院としての機能充実策について伺います。 同じく歳入、１款１項４目、人間ドックの健診業務拡大実施が大幅増額となっております。内容について伺います。 同じく336ページ、歳出、１款１項１目、医師・看護師確保策と定着率について伺います。今後職場環境の整備にどう取り組むか。また、医師不足となっている診療科について伺います。 338ページ、歳出、１款１項３目７節、４月からの電力の自由化に伴い見直しはどのようにされたか伺います。 歳出、１款１項２目１節、器械備品６億円の内訳について説明されたいと思います。また、医療機器の更新計画、基準について伺います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） では、駐車場事業の特別会計からお答えをします。 まず、歳入の１款１項１目の磐田駅北口広場完成に伴うリベーラ磐田市営駐車場の宣伝、活用策についてでございますが、イベント開催時には駐車場の需要が増加することが見込まれ、新しい指定管理者の遠鉄アシスト株式会社からはイベントへの協賛のほか、イベント来場者へのＰＲや回数券プレゼントなどの提案が出されていることから、チラシの配布による宣伝やイベント開催の際の駐車場案内などにリベーラ磐田市営駐車場の掲載を依頼するなど、担当所管課や指定管理者と連携、協議しながら利用の増に努めていきたいと考えております。 次に、商店街への利用促進策と新年度の取り組みについてでございますが、現指定管理者がリベーラ磐田市営駐車場周辺店舗を対象に回数券の営業活動や駐車場の利用状況について聞き取り調査をし、また、市を交えての磐田市商店会連盟会長との情報交換会の実施などを行いましたが、ジュビロード沿いにゼブラ帯が設置されていることや近隣民間駐車場を確保済みであることによりまして、市営駐車場のニーズは低い状況にあるというような意見をいただいております。 引き続き28年度においても新店舗出店の際などに回数券の営業活動を行うことなどを計画しておりますが、具体的な取り組みにつきましては、今後新しい指定管理者と協議をしながら実施をしていきたいと考えております。 次に、歳出の１款１項１目11節の新年度の修繕箇所と維持管理についてでございますが、修繕については、具体的な箇所は決まっておりません。市営駐車場を適正に管理運営していく上で必要となる修繕につきましては、50万円以上については市が、50万円未満につきましては指定管理者にて対応してまいります。 また、施設の維持管理については、エレベーター、自動ドア、精算機などの保守点検を含め、施設の維持管理は指定管理者が委託、または管理人を配置をして行っていくことになっております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） それでは、まず国民健康保険事業特別会計、歳入、１款１項、国民健康保険税の加入世帯の所得状況についてでございますが、課税対象世帯２万5,000世帯のうち所得なしの世帯が4,081世帯、50万円以下が7,554世帯、100万円以下が3,691世帯、200万円以下が5,183世帯、300万円以下が2,301世帯、500万円以下が1,363世帯、800万円以下が483世帯、1,000万円以下が109世帯、1,000万円超が235世帯と見込んでおります。 次に、滞納世帯の所得状況についてでございますが、平成28年１月末現在の滞納世帯6,076世帯のうち所得なしの世帯が2,610世帯、50万円以下が439世帯、100万円以下が541世帯、200万円以下が1,295世帯、300万円以下が736世帯、500万円以下が337世帯、800万円以下が90世帯、1,000万円以下が７世帯、1,000万円超が21世帯という状況でございます。 また、実態としては低所得や失業などの生活困窮や納税意識の欠如、行方不明、借金過多が主な実態であると把握してございます。 次に、歳入、９款１項１目１節、保険基盤安定繰入金の算出基準についてでございますが、保険税軽減分の算出基準は世帯の所得を基準とする低所得者軽減のうち、一般被保険者にかかる保険税の軽減相当額となります。 保険者支援分の算出基準は、保険税軽減分と同様に一般被保険者にかかる低所得者軽減の対象被保険者数を基礎として、軽減被保険者数に一人当たりの保険税算定額を乗じ、さらに軽減区分ごとの支援率を乗じることにより算定した額となります。 次に、歳出、２款１項１目、一般被保険者診療給付費についてでございます。国保被保険者数は全体では減少傾向でございますが、65歳以上については平成24年度末で１万6,316人、平成25年度末で１万7,319人、平成26年度末で１万8,121人、平成27年度９月末で１万8,475人と増加傾向が続いております。今後も市人口における60歳前後の人口割合が比較的高いことから増加傾向が続くものと見込んでおります。 また、一人当たりの医療費の増加は、平成26年度は31万6,858円で前年比約５％の伸びとなり、国保加入者の高齢化と医療技術の進歩、高度化が主な要因と考えております。 診療費の年齢構成では60歳以上の方が７割超を占めており、重症化が危惧される高齢者への支出が多いことや、医療の高度化では診療報酬の改定により薬価は下げられても高額な新薬が保険適用されるなど、医療費は相対的には今後も増加傾向が続くものと認識しております。 次に、歳出、２款３項、移送費支給事業の移送費の給付実績でございますが、過去５年間では本年度１回、平成23年度に１回、合わせて２回の給付がありました。 給付内容は、両案件とも骨髄移植手術のための骨髄運搬費用で、医師の指示により緊急的な移送に伴う費用を被保険者からの申請により給付したもので、特に課題はないと認識をしております。 次に、歳出、８款１項１目、特定健康診査の受診率向上対策についてでございますが、集団検診において受診者を女性のみに限定したレディースデイの実施や休日検診などを行い、受診しやすい環境整備を引き続き行っていきたいと考えております。 また、まちの保健室や地区担当保健師が地域に出向くことで住民と顔の見える関係を築き、健康情報を提供し検診の意識を高め、受診へつなげたいと考えております。 次に、歳出、８款２項２目19節、短期人間ドックの助成金の助成対象者についてでございますが、助成対象者は年度末の年齢が20歳から74歳までの方で、受診日まで継続して磐田市国民健康保険に加入し、納期限が到来している国民健康保険税を完納されている方になります。 また、一人当たりの補助金の拡大についてでございますが、助成金の額は市が実施する特定健康診査及び一部のがん検診費用額の合計額からそれぞれの自己負担額の合計額を控除した額に相当する額としておりますので、補助金の拡大は考えておりません。 次に、後期高齢者医療事業特別会計、歳入、１款１項、保険料増額の具体的内容についてですが、現年度分保険料の賦課総額は、被保険者数の増加及び２年ごとに実施される保険料率の改定に伴い増額を見込んだものです。 なお、平成28、29年度の保険料率につきましては、所得割率が7.85％、均等割額が３万9,500円と決定され、現行と比べまして所得割率が0.28％、均等割額が1,000円の上昇となりました。 次に、軽減対象者数についてでございますが、低所得者軽減のうち世帯の所得水準による均等割額の軽減は、９割軽減が3,325人、8.5割軽減が3,896人、５割軽減が2,126人、２割軽減が1,917人の合計１万1,264人と見込んでおります。 また、被保険者本人の所得による所得割額を５割軽減する対象者は2,552人と見込んでおります。 加えて、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日の前日において被用者保険の被扶養者であった方の均等割額を９割軽減する旧被扶養者の軽減対象者については1,367人と見込んでおります。 次に、滞納世帯の所得状況につきましては、平成28年１月末現在の現年分と滞納繰り越し分を合わせた滞納者373人のうち、所得なしの方が198人、100万円以下の方が89人、200万円以下の方が44人、300万円以下の方が13人、500万円以下の方が12人、500万円超の方が17人という状況です。 また、実態につきましては、年金収入のみによる生活困窮や借金過多、医療費にお金がかかる等でさまざまな事情があると認識しております。 次に、歳入、２款１項２目、国の低所得者に対する保険料軽減措置の動向についてでございますが、保険料軽減の特例措置につきましては平成28年度も継続されますが、政府の社会保障制度改革推進本部が平成27年１月13日決定しました医療保険制度改革骨子に段階的に縮小する方針が盛り込まれ、平成29年度から本来の軽減措置に戻すとともに、急激な負担増となる方についてはきめ細かな激変緩和措置を講ずることとなっております。 なお、具体的な激変緩和措置につきましては現時点では決まっておりません。 次に、歳出、２款１項１目、広域連合への要望についてでございますが、担当課長会において財政安定化基金の活用などによる保険料率上昇の抑制についての要望をしてございます。 次に、介護保険事業特別会計です。歳入、１款１項１目、滞納者の所得状況等についてです。現在把握しております滞納者は575人となっております。 所得状況として所得段階の内訳ですが、保険料区分で申し上げますと生活保護受給者市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下等の第１段階は159人、第２段階は31人、第３段階は25人、第４段階は120人、第５段階は48人、第６段階は102人、第７段階は47人、第８段階は34人、第９段階は４人、第10段階は２人、第11段階は１人、第12段階は２人となっております。 実態としては、年金収入のみで少額などの生活困窮、制度に対する理解が乏しく納税意識の希薄が主な実態であると把握しております。 また、執行停止状況でございますが、職権消除や差し押さえ可能な財産がないかなどの理由による56人に対し執行停止を予定しております。 次に、歳入、３款１項・２項１目、介護給付費負担金調整交付金についてのうち介護給付費負担金は、保険給付費に対し居宅系20％、施設系15％を国から交付されます。 また、調整交付金は保険給付費に全国費に対する後期高齢者割合や所得階層状況による交付率と調整率を掛けて交付を受けております。ここ３カ年の交付率から2.81％を見込みました。今後も認定者の増加に伴い介護給付費の伸びが予想されることから、これに伴う負担金や交付金も多くなる見込みでございます。 次に、歳入、７款１項４目、低所得者保険料軽減繰入金の内容についてですが、消費税率引き上げにより平成27年度から公費を財源として低所得者の保険料軽減を行っております。平成28年度は平成27年度同様第１段階の方に対し基準額を0.5から0.45に軽減しており、全額公費負担となっております。 対象者につきましては、被保険者数の増加に伴い平成27年度より79人増の4,192人を見込んでおります。 次に、歳出、２款、保険給付費の見込みについてでございますが、認定者数は平成27年４月から９月までの６カ月の実数や過去３カ年の実績等から平成28年度末7,054人を見込んでおりますが、給付費に影響する介護サービス事業所の増加は見込んでおりません。 認定未利用者につきましては認定者の約16％となっておりますが、医療機関入院中の方や住宅改修等の給付のみを受けた方などです。 次に、歳出、２款１項５目、特養入所者数についてでございますが、平成27年１月１日現在、特別養護老人ホームの入所者は796人、待機者は353人、必要性の高い方は70人となっております。 介護保険事業計画に基づく施設整備として、平成29年度から１施設40床の増加を予定しております。また、今後の施設の入所待機状況を踏まえながら次期事業計画の見込みを検討してまいります。 次に、歳出、４款１項１目、総合事業に移行することを見据えて事業をどのように見直しをしたかについてでございますが、今まで筋力向上、口腔機能向上など心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏っていたものを、心身機能の改善だけを目指すものではなく、家庭や社会への参加を促すことで生きがいや役割を持って生活できるように支援する事業へ見直していきたいと考えております。 また、平成28年度における二次予防対象者の把握につきましては、平成26、27年度の２年間で集積されたデータや民生委員等のネットワークを活用することで、地域包括支援センターと連携しながら対象者の把握をしていく予定でございます。 次に、歳出、４款２項１目、在宅医療に関する市民意識調査の内容についてでございますが、医療全般や在宅医療についての市民の意識を明らかにすることにより、今後の在宅医療介護連携推進事業や地域包括ケアシステム構築に関する施策に反映させること、また、地域包括システムの土台となる本人、家族の選択と心構えの部分をどのように醸成していけばよいのかなどを考える参考とすることを目的に、40歳以上の市民約3,000人を抽出し実施したいと考えております。 調査項目等につきましては、既に市民意識調査を実施した島田市や森町などを参考にし、在宅医療介護連携推進協議会の意見もいただきながら作成していきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境水道部長（高田眞治君）
水道事業会計予算、歳入、１款１項１目、今後の使用水量の推移と水道料金の考え方についてですが、給水人口が平成19年度をピークに減少しており、また、使用水量は一般家庭における節水器具の普及や節水意識の向上などにより、平成17年度をピークに年々減少傾向にあります。 平成28年度予算案では、前年度比マイナス2.2％、約40万立方メートルの減少を見込みました。これは一般家庭での使用水量の減少や、大口需要者である大規模商業施設が井水、井戸水に切りかえることや、市の水道水と井水を併用する企業が井水の割合をふやしている傾向を踏まえたもので、今後も使用水量の増加は見込みにくい状況です。 施設設備面では、高度経済成長期に整備された管路が耐用年数を迎えつつある中で、災害に備え老朽管更新を進めていく上で現行の水道料金で更新費用が賄えるかどうか、平成28年度から29年度にかけて新設予定の上下水道審議会を開催し、水道料金改定についても審議をいただく予定です。 次に、歳出、１款１項１目、岩田第３水源の再開等による水量確保の見込みと増額の内容についてですが、平成25年度から休止している岩田第３水源は、日量4,000立方メートルの認可を取得し28年度から運用開始予定です。これにより市全体の自己水量は約15％増の日量約２万2,500立方メートルを見込みました。 この水源の再開に伴い井戸取水ポンプの新設と岩田送水ポンプの増強による動力費、その他原水水質検査委託料、テレメータ通信費や保安機械、警備費などの費用約520万円が増額となっています。 次に、自己水と遠州水道の割合と今後の自己水確保策についてですが、平成28年度予算案では自己水比率を約32％、県水比率を約68％としています。今回の新たな水源追加により、自己水比率の上昇を図っていきます。 今後の自己水確保については、全15井の水源について設備の維持管理・更新を計画的に実施して、取水量の維持を図るとともに、将来計画としては休止中の水源の再開も検討していきます。 また、遠州水道の契約単価、使用単価の見直しについてですが、県企業局では遠州水道の施設更新マスタープランを平成27年度、28年度の２カ年で策定しており、受水市町の水道事業計画に基づき今後の人口減少に伴う施設のダウンサイジングを基本にした施設更新費用を算出する見込みです。将来的な受水市町との水量及び単価の協議は、この計画が策定された後に開始予定です。 なお、平成26年度から30年度まで使用水単価を立方メートル当たり１円引き下げる見直しが実施されています。 以上です。
◎
病院事務部長（門奈秀昭君） それでは、病院事業会計、予算全体についてのうち、初めに2016年度の診療報酬改定の影響と対応策についてですが、今回の診療報酬改定の方針は、前回の改定から引き続きまして医療機能の分化と強化、在宅医療、訪問看護などの整備をうたっております。 当院における改定のプラス面としては、退院支援や認知症患者への取り組みが評価されること。マイナス面は、薬価が下がることによって外来診療における注射薬の診療報酬が下がる影響が見込まれております。当院といたしましては、技術料にかかわる本体部分は0.49％の増であり、急性期病院としての機能を維持するため看護体制７対１の入院基本料や、救急に係る施設基準の維持、今後力を入れていく退院支援や認知症患者への取り組みに対する診療報酬の評価に係る施設基準取得などによりマイナス改定の影響を最小限にしたいと考えております。 次に、新公立病院改革プランの関係ですが、今回の新改革プランはこれまでの経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められております。 当院としては平成27年度中にまとめられる静岡県の地域医療構想と、今年度中に策定する当院の中期計画の内容も盛り込んで改革プランを平成28年度に策定したいと考えております。 次に、歳入、１款１項２目、外来患者１日1,210人、開業医との連携機能分化による影響についてですが、当院は地域完結型医療体制を構築するため開業医との医療連携を進めております。来年度も引き続き開業医との連携による機能分化を進めていくことから特に大きな影響はないと考えております。このことから、紹介患者、予約患者につきましては、今年度と同程度の紹介患者は約68％、予約患者は約60％と見込んでおります。 次に、がん診療連携拠点病院としての機能充実策についてですが、今年度からがん患者さんやその御家族が交流し情報交換したり、不安や悩みを話し合ったりするがんサロンの開催や、社会保険労務士へ委託してがん患者さんの就労相談を実施するほか、他職種の緩和ケアチームによるケア活動によりがん患者さんの負担軽減を図っております。 さらに、来年度からは肝炎を含めた肝疾患に対する相談支援を行い、相談事業を充実させます。 また、在宅医療を進めるため医師会等との意見交換や、がん予防の面から出前健康講座、市民公開講座など情報発信に努めており、今後これらの事業を一層充実させ、がん患者さんの支援体制の強化を図ってまいります。 次に、歳入、１款１項４目、人間ドックの健診業務拡大についてですが、これは１日の予約枠を昨年４月の12人のから20人にふやし、また、受付開始時刻を８時15分から８時に早めるなど受診しやすい体制づくりをすることで約950人の増加を見込んだものでございます。 次に、歳出、１款１項１目、医師・看護師の確保策と定着率、職場環境の整備、医師不足の診療科についてですが、医師や看護師の確保については、ホームページ等の広報媒体による募集を基本に、医師については関連する大学医局への積極的な働きかけを行います。看護師についてはパンフレットの作成やプレゼンテーションの研修を行いながら、学校訪問や就職ガイダンスへの積極的な参加を実施していきます。 定着率については、医師は大学医局の人事異動によるものであり、医師数はここ一、二年はほぼ横ばいの状況です。また、ことしの初期研修医の進路も当院に残る者が３人のほか、ほとんどの者が浜松医大の医局に入局するなど、他の地域に比べて良好な状況と考えております。 新人看護師の１年以内の離職率は、今年度もゼロ％の予定で、看護師全体の離職率も全国平均よりも低い状況でございます。 職場環境についてはワーク・ライフ・バランスの観点から、看護師については多様な勤務形態を取り入れ負担軽減を図っています。また、院内保育園を設置し、夜間保育も取り入れるなど看護師を初め女性医師も働きやすい環境を整備するとともに、育児、介護支援制度の周知により育児休業から復帰しやすい環境を整えています。 医師の不足については、常勤医が不在の診療科については非常勤で対応しており、引き続き医局へ働きかけるとともに、そのほか患者数の動向を注視しながら不足する診療科については医局へ働きかけを行ってまいります。 次に、歳出、１款１項３目７節、電力の自由化に伴う見直しについてですが、本年４月から低圧電力の小売りが自由化される予定となっていますが、病院自体は高圧業務用電力契約のため対象とはなりません。低圧電力については、院内保育園や医師住宅等が対象となりますので、市と同様に当分の間は現在の契約内容を精査する中で、中部電力株式会社からの購入を継続していきたいと考えております。 次に、歳出、１款１項２目１節です。器械備品６億円の内訳、医療機器の更新計画、基準についてですが、器械備品６億円の内訳につきましては、購入から10年が経過し老朽化が著しい脳神経外科用の手術顕微鏡5,502万円や、救命救急病棟で使用しています患者の心電図や血圧などをモニタリングするためのセントラルモニター9,352万円など、買いかえを中心に４億1,700万円を予算計上いたしました。そのほか、急な故障による買いかえに備え緊急購入予算として１億8,300万円を予算計上いたしました。 次に、医療機器の更新計画につきましては、主に放射線関係の機器や人工透析用の機器など、特に高額な医療機器を中心に更新計画を策定しております。 また、その基準につきましては、老朽化の度合いや費用対効果等を考慮しております。なお、現在の更新計画は、平成24年度に策定したものとなっているため、現在作成中の中期計画を踏まえた更新計画を新たに策定する予定でございます。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） それでは再質疑を行いたいと思います。 議案の第12号、説明資料152ページ、歳出、２款１項５目ですね。特養ホームの点について伺いますが、今待機者の現状が353人で、必要性があるという方が70人ということであります。それで、今後の整備目標としては１施設40床ということを言われておりますが、これは目標年度としてはいつまでこの整備をされていくのか、その時期ですね、その点について伺いたいと思います。 次に、議案の第19号、説明書307ページ、歳出、１款１項１目です。今全体的に自己水と遠州水道の受水、32％と68％と言われました。それで、今後も自己水の拡大を図っていくということが今までと違う中で言われておりますが、井戸が15井あるわけですが、これ全15井を計画的に進めていくという答弁かなと思うんです。これはどういう優先順位で考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。 それから、議案の第20号、全体であります。歳入歳出、新公立病院改革プランの点でありますが、国のほうでは効率性とか再編・ネットワークとかいろいろ出ております。これは県で策定されるわけですが、国の策定の基本のほかに県で策定されるまた課題というんですか、柱となるものは何かあるのかないのか、その辺について伺いたいと思います。 それから、333ページ、歳入、１款１項４目、人間ドックでございます。全体では950人プラスしていくということですが、受け入れ態勢として十分できる状況にあるのか、その受け入れがどういうふうに変わってくるのか、その点について伺いたいと思います。 同じく336ページのところでありますが、看護師確保、これは多様な勤務形態と言いましたが、どういう内容に取り組んでいるのかを伺います。 それから、医師不足となってるところは非常勤で対応しているということなんですが、診療科全てに対応してるのか、全く医師がいないところもあるのか、その辺について伺いたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 介護保険事業特別会計の歳出、２款１項５目特養ホームの関係です。先ほどの回答で申し上げたとおり平成29年度から１施設40床の増加ということですので、28年度中に整備をいたしまして、29年度当初からの開設を予定しております。 以上でございます。
◎環境水道部長（高田眞治君） お答えいたします。現在市内の自己水の水源施設が13カ所ございまして、うち１カ所が２つの井戸を持っておりますので、現在井戸は14井ございます。それに再開予定のものを加えて15井の水源について、今後維持管理をしっかりやらせていただいて、取水量を確保していこうということでございます。 今後については、まだ休止中の水源がもう１井ございますので、それについて将来的に計画していきたいと思います。 以上です。
◎
病院事務部長（門奈秀昭君） まず最初に、新公立病院改革プランの関係ですけれども、これは市独自というか当院独自でつくっていきますので、特に県からの何か意見をもらったりとかそういうことはございません。市独自でつくっていこうと考えています。 それから、人間ドックの受け入れ態勢の関係ですけれども、技師や看護師につきましては院内の協力体制で対応をしてまいります。また、医師については午後の診察を昨年10月から１診療から２診療にふやしましたので、これについては院内の内科系の医師がローテーションを組んで対応をしております。 次に、看護師の多様な勤務形態についてですけれども、これは例えば長時間勤務の場合は８時15分から21時15分までとか４つのシフトがあります。また、短時間勤務についても８時15分から15時まで以外にも、ここも短時間勤務では半日遅番も含めて６つの体制があります。その他遅番が６体制というような、このような多様な勤務体制の中で進めております。 それから、非常勤医師の関係ですけれども、33科全て医師はいるんですけれども、常勤の医師がいない眼科についてはもう完全に非常勤で対応しているというそのような状況でございます。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 以上で
日本共産党磐田市議団の代表質問を終了します。 次に、公明党磐田を代表して、20番
小野泰弘議員。
◆20番（小野泰弘君） それでは質疑をさせていただきます。 説明書12ページ、１款１項２目法人市民税です。新興国経済減速の影響分と税率引き下げの影響度合いはどうか伺いたいと思います。 説明書12ページ、１款２項１目固定資産税です。償却資産について昨年度当初に比べて少し上向き、約4,000万円で本当に知れてるんですが、それを見ておりますけども、その内容について伺いたいと思います。 次です。歳入のところの説明書18ページ、10款１項１目１節地方交付税であります。合併算定替の話が出ておりますが、合併算定替の段階的減額以外の影響予想としては何があるか伺いたいと思います。 次です。説明書28ページ、14款国庫支出金、全体です。平成28年度の地方財政計画の概要の中で、重点課題対応分として高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える
仕組みづくりの推進が挙げられていました。具体的な国からの予算措置はあるか伺います。また、該当する地域運営組織という概念に相当するものなのか伺いたいと思います。これは恐らく人口減少とか高齢化が著しい地域を対象ですので、磐田は、恐らく対象になってないんだろうと思うんですが、念のため伺いたいと思います。 次です。説明書53ページ、20款５項５目８節放課後児童クラブの利用料です。一部ちょっと質問が歳出にかかるかもしれませんが御容赦願いたいと思います。平成27年11月20日から12月22日まで１年生から６年生までの募集が行われました。申し込み実態と対応状況、待機児童数を伺いたいと思います。これは一般質問でもありましたので多少承知はしております。お願いします。 説明書66ページ、21款１項７目１節臨時財政対策債であります。地方財政計画によりますと16.3％の減。大枠でこれだけ減ってるということですね。加えて27年度の起債可能額等を勘案したっていう説明がありましたが、どういうことで５億円でしたかね、減ってる理由を説明をいただきたいと思います。 次です。今度は歳出に入ります。説明書89ページ、２款１項５目財産管理費です。市役所本庁舎長寿命化改修事業について伺いたいと思います。保全計画作成に当たりまして改めて劣化状況調査を行うのか伺いたいと思いますし、目標耐用年数をどのくらいにセットするのか、また課題は何があるのか伺いたいと思います。 次です。これはちょっと私が順番を間違えまして次のページにありますが、説明書104ページ、２款１項９目防災費です。これは一般質問でも過去伺いましたが、改正水防法についての特にソフト面での対応が28年度予算にあるか伺いたいと思います。 次です。説明書123ページ、２款１項12目電子計算機費です。これも草地議員が一般質問で聞いてくださいましたけども改めて伺います。情報化推進懇話会等において新情報化計画策定に向けての検討が行われると思いますけども、現在の情報化の動向を踏まえて予想、予定される内容は何か伺いたいと思います。 次です。説明書140ページ、２款４項３目参議院議員選挙費です。これは共通投票所の設置等、これは期日前投票の時間とかいろいろありますけど、公選法の改正に合わせた対応とか、これは国会の質疑で出たようですが大学構内への期日前投票の設置はあるのか伺いたいと思います。 説明書155ページ、２款７項１目協働共生社会推進費です。男女共同参画プラン、第二次多文化共生推進プランとも最終年度を迎えて、新計画策定に向けてどのような課題、成果を踏まえて策定をされるのか伺いたいと思います。また、予想、予定される内容についても伺いたいと思います。 次です。説明書195ページないし213ページです。３款１項２目あるいは３款２項１目の関係、障害者福祉ないし児童福祉総務費にかかわる部分で、先ほどからも出ておりますが発達就労支援一体型施設の問題です。定員はそれぞれ40人、30人でありますけども、利用者の見込みと期待される効果について伺いたいと思います。 次です。説明書229ページ、３款３項１目生活保護総務費であります。今まで就労準備支援事業についてお伺いしたときに、ニーズや効果を含めた実態把握をするということでその状況はどうであったのか、そしてそれを踏まえて今回就労支援があるわけでありますが、それは置くとして、ほかの任意事業である家計相談支援事業等が実施に至らなかった理由と今後の見込みについて伺いたいと思います。 次です。説明書273ページ、５款１項１目労働諸費です。これは昨年も絹村さんが聞かれてました。住宅建設資金協調融資制度貸付金がまた昨年と比べても減額をされています。市中の金融機関との比較でこういうふうな格好になってると思うんですが、将来的な必要性の検討を含めて見直しがあるのか伺いたいと思います。 次です。説明書357ページ、８款５項１目住宅管理費です。空き家リフォーム費助成事業についてであります。この本体についてはまた後から質問があると思いますので、これに伴って空き家情報バンク等も開設するのかについて私のほうで伺いたいと思います。また、空き家リフォームで各ほかの市でも定住人口の増加、空き家の削減っていうばっかりじゃなくて定住人口の増加を目的としてＵＩＪターン者の特例をつくるケースもあるようですが、磐田市ではどうか伺いたいと思います。 次、説明書383ページ、10款１項２目教育委員会の事務局費です。どのような点を課題、問題点として認識して
コミュニティスクールを実施していくのかを改めて伺いたいと思います。 次です。435ページ以降、10款２項、３項小学校費、中学校費ですが、２目教育振興費に相当します。コンピューター教育研究委員会等で検討していると思いますけども、ＩＣＴを活用した教育の推進の見込みについて伺いたいと思います。 次に移ります。今度は特別・企業会計であります。 議案第10号、国民健康保険事業特別会計であります。説明書59ページ、全体です。平成30年度から県が国保運営に中心的な役割を担う予定でありますが、それに向けて納付金、標準保険料率、国保運営方針について、県と議論をされていると思いますけども、準備作業はあるかどうか伺います。また、保険者努力支援制度対応に向けての準備もあるか伺います。努力支援制度といっても今までずっと取り組んでるジェネリックとかそういうような類ですので、大体準備は整っていると思いますけど伺いたいと思います。 次に、議案第12号です。介護保険事業特別会計です。説明書173ページ、歳出、４款２項１目包括的支援事業費について伺いたいと思います。１点目、生活支援体制整備において生活支援コーディネーターの役割、人数、そして協議体の規模等内容について伺いたいと思います。 次です。同じところです。ページは175ページ、地域ケア会議の主体、これは地域包括か市かということになると思うんですが、その主体と受け持ち区域、どの範囲を受け持つのかそれを伺いたいと思います。 次に移ります。議案第17号でありますが、農村集落排水事業特別会計です。説明書234ページ以降、全体であります。これは以前の答弁でもありましたが、鮫島・浜部地区においては長寿命化診断を行って既存施設の改修か公共下水道への接続かの経済的比較を行うっていう答弁が以前からありました。新年度において判断をされるかどうかを伺いたいと思います。 次です。議案第18号、公共下水道事業特別会計についてです。説明書269ページ、歳出、１款２項２目公共下水道管理費であります。これも以前から再々出ておりますが、磐南浄化センター管理は日本下水道事業団が受託をしているということで、とりあえず市としてそれほどの問題はないんですが、市が管理をするのは５年でしたかね、それを経過したときに市が管理に向けての検討事項は何があるのか伺いたいと思います。 次は、議案第19号、水道事業会計であります。説明書312、資本的支出の１款１項１目水道施設費です。とかく管路とかそこら辺の話は出てくるんですが、機械とか電気設備の更新とかその予防・保全の対応っていうのはどうなっているのか伺いたいと思います。 最後です。議案第20号、病院事業会計、説明書313ページ以降の全体であります。新中期計画が策定をされると思いますけども、どのような役割や経営方針で運営をされるのか伺いたいと思います。 以上であります。
◎総務部長（石川勇夫君） それでは、一般会計の歳出、２款１項12目新情報化計画の策定の関係でございます。現計画の施策につきましてはおおむね導入が済んでいることから、次期の計画につきましては新年度の早い段階で各課の情報化の現状や問題点等につきましてヒアリングを実施した後に、情報化社会の急速な変化に対応すべく具体的な施策について検討することとしております。 次に、歳出、２款４項３目の選挙費の関係でございます。現在共通投票所の設置を含んだ公職選挙法改正案が国会で審議されているわけでありますが、共通投票所につきましては現状では経費面などのさまざまな課題がありまして慎重に対応したいと考えております。 次に、大学構内への期日前投票所の設置ですが、現時点ではその考えはございません。本市では本庁舎に加え４つの支所を期日前投票所として設けておりまして、県内他市町と比較しても決して少ない設置数ではないと考えているところでございます。今後も投票環境の向上に努める必要はあると考えておりますので、国や県、他の自治体の動向を注視しながら、課題等を踏まえて選挙管理委員会でも調査検討がされていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 次に、同じく歳出、２款１項９目防災費の改正水防法に関する平成28年度予算への計上についてでございますが、さきの６月議会で小野議員の一般質問等への回答とほぼ同じ状況でございまして、法に関する詳細な内容については今後示されることとなってございますので、平成28年度予算には特に計上してございませんが、国や県の動向を注視し、浸水想定の見直し状況など情報収集に努め対応してまいりたいと考えております。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、まず歳入の１款１項２目の新興国経済減速の影響分と税率の引き下げの影響度合いについてでございますが、平成28年度当初予算における税率改正影響分は平成27年度当初比で２億3,000万円程度を見込んでいます。平成27年度当初予算からの約３億8,000万円減額のうち半分以上が税率改正の影響で、それ以外のものは要因の一つとして中国など新興国経済減速の影響分があると考えております。 次に、１款２項１目の償却資産の内容についてでございますが、試算の状況を確認するため上位100社にアンケート調査を行った結果では、大手製造業の一部の企業で設備投資額が増加していることから、前年度比で1.2％の増加と見込んだものでございます。 次に、10款１項１目１節の地方交付税の合併算定替の段階的減額以外の影響要素についてでございますが、平成28年度の普通交付税の算定方法におきましては新たに国の地方財政計画に計上されました（仮称）重点課題対応分の創設に伴い自治体情報システム構造改革推進事業などの算定や、トップランナー方式による業務改革を反映した経費水準の見直しと基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直し、合併市町村に対する措置として、昨年度に見直しがされました支所や消防に要する経費に加え、新たに保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費などの単位費用の見直し、また、交付税の算定に用います国勢調査人口の平成22年度数値から平成27年度数値への置きかえられることなどが影響要素として考えております。 次に、21款１項７目１節の臨時財政対策債の詳細な説明についてでございますが、臨時財政対策債起債可能額は本年度、平成27年度の起債可能額に国の地方財政計画の16.3％減から22億円と見込みましたが、これは地方税や地方譲与税等が大きく伸び、リーマンショック以前の水準まで回復しており本来なら地方交付税が減るところですが、地方交付税総額については平成27年度とほぼ同程度の額が確保されたため、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行が抑制され減額の大きな要因になったと考えております。 次に歳出の２款１項５目の市役所本庁舎長寿命化改修事業についてでございますが、本庁舎につきましては建築後44年が経過しております。建築本体につきましては、耐震補強工事や本年度実施をしております外壁の改修などによりまして定期的に手入れをしているため、改めて劣化状況調査を実施することは考えておりません。また目標の耐用年数でございますが、建築本体及び各設備の状況を見る中で専門家の見解を踏まえて計画を策定していきますので、その中で設定をしていきたいと考えております。 次に課題についてでございますが、建築本体につきましては平成10年度の耐震補強工事以降定期的に手入れをしてきておりますので、課題は一部に建設当初から更新等を行っていないものがあります。空調換気設備や給排水設備などの設備面にあると考えてます。また、改修に当たっては本庁舎を開庁しながらの工事となりますため、日常業務への影響を最小限とする施工の順序や方法などについてが課題であると考えております。 以上でございます。
◎市民部長（清水尚君） 歳出２款７項１目、次期男女共同参画プラン及び多文化共生推進プランについては、今年度市民意識調査を実施し現在分析中でございます。その結果とこれまでのプランの検証結果を踏まえ、来年度男女共同参画審議会及び多文化共生社会推進協議会の審議を経て新プランを策定する予定でございます。 予想される課題・考え方でございますが、男女共同参画プランでは特に無関心層への男女共同参画意識の拡大に向けて理念だけでなく現実的にどんな施策が考えられるかが重要だと認識しております。また、多文化共生推進プランでは第２次プランの考え方を継承し、特に地域とのかかわり、子供の教育が重要な視点だと認識してございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） それでは一般会計歳入14款、平成28年度地方財政対策の概要における高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える
仕組みづくりの推進についてでございますが、国からの予算措置といたしましては必要な費用が地方交付税措置されるとのことですので、国庫支出金ではなく交付税算定上の基準財政需要額への算入が見込まれます。 地方運営組織の概念に相当するものについてでございますが、地方財政対策の概要の中でその概念の内容は地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織で、地域課題の多様化、広域化により自治会では対応が困難な課題について既存自治会を補完しつつ住民自治を充実させるための新たな仕組みとして主に小学校区で形成と示されております。 現状本市において高齢者の生活支援等に取り組み、この概念に相当するような地域組織としましては各地区の社会福祉協議会が上げられると思いますが、今後各地区の体制が整ってくれば地域づくり協議会に移行していくものと考えております。 次に歳出３款３項１目就労準備支援事業です。生活困窮者の自立相談支援におけるニーズや効果についてでございますが、困窮要因の背景としましては精神疾患、知的障害、ニート、ひきこもり、虐待、多重債務、ＤＶ等広範囲にわたりますが、自立相談支援窓口で受けた相談内容のうち離職が要因で生活困窮状態に陥った割合が全体の４割程度を占めておりますので、このような現状を踏まえますと任意事業の中では就労準備支援事業のニーズや効果が高いと考えております。 家計相談支援事業等のほかの任意事業の未実施理由と今後の見込みでございますが、家計相談支援事業につきましては相談者個々の価値観や生活スタイルによって家計に関する考え方は異なり、助言や指導等の効果が期待できないケースもあるため、現時点では自立相談支援の中で相談者との関係性を構築しながら家計簿をつけることなどを促すなど、必要に応じた支援をしていきたいと考えております。 一時生活支援事業につきましては受け入れ施設や支援人員の確保、安定した利用者の確保等に難しさがありますので、今のところ住居がないなどの状況にある相談者は親族や知人で一時的でも支援してくれる方がいないか調整し、支援者等が見つからない場合は市内の民間事業者等に相談するなどして支援につなげていきたいと考えております。 次に国民健康保険事業特別会計歳入歳出全体でございます。平成30年度の制度改正に向けての県との準備作業についてですが、新たな協議機関として国保運営方針連携会議が設置をされ４月から協議が始められます。 メンバーは県国保連の各地域連絡会の会長、副会長を務める８市町の国保主管課と県国保連及び県国保課の課長レベルで構成され、事業費納付金や標準保険料率の算定方法等安定的な財政運営に関すること、保険税の徴収や保険給付、医療費の適正化等、国保事業運営の広域化や効率化の推進に関することが継続的に協議されます。なお、市町の担当者レベルで構成される財政運営と制度運用の２つの作業部会もあわせて設置され、より具体的な協議が進められることとなっております。 次に保険者努力支援制度については、国ではその趣旨を現行制度の特別調整交付金のメニューに反映させる形で平成30年度の予定を来年度から前倒しをして実施することとしております。 今月中に指標や評価方法の大枠が示されることになっておりますが、特定健診、特定保健指導の実施率やメタボリックシンドローム該当者の減少率、糖尿病重症化予防の取り組みの実施状況等の予防健康づくりに係る指標と、ジェネリック医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況等、医療の効率的な提供への働きかけに係る指標が想定されております。 インセンティブ改革と言われるとおり、被保険者も含めた保険者の努力が評価される制度改革でございますが、今後示される指標や評価方法を分析するとともに、現在進めている保険事業や医療費適正化事業については必要に応じ、見直し検討をしたいと考えております。 次に介護保険事業特別会計歳出４款２項生活支援体制整備事業についてでございますが、生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的に地域のニーズと資源の把握、不足サービスの創出、サービスの担い手の養成、関係者のネットワークづくりを行う役割があります。平成27年度は静岡県が主催する研修会を受講しました市職員と社会福祉協議会職員の２名をコーディネーターとして配置をいたしました。協議体につきましては既存の会議体を活用し、医療・保健・福祉関係者や市民・公益代表者・学識経験者で構成される磐田市介護保険運営協議会の所掌事務に位置づけることを検討しております。 次に歳出４款２項本市における地域ケア会議は、個別ケースの課題解決や関係者のネットワークづくりを主な目的に開催をされます個別地域ケア会議、地域課題の発見や解決のための検討を主な目的に開催されます小地域ケア会議、新たな資源開発や市の政策形成につながる案件を検討する市地域ケア会議の３段階で実施をしております。 個別地域ケア会議と小地域ケア会議は地域包括支援センターが実施主体となっており、個別地域ケア会議は相談ケース単位、小地域ケア会議は中学校区単位を基準に地域の実情に合った区域で開催をしております。市地域ケア会議は市全体にかかわる案件を議論する場であり、市が主催し、磐田市介護保険運営協議会の所掌事務として位置づけております。 以上でございます。
◎こども部長（水野義徳君） 続いて、一般会計歳出３款１項２目及び３款２項１目の
児童発達支援・就労支援一
体型施設整備についてお答えをいたします。
児童発達支援サービスの利用者の見込みでございますが、定員は
児童発達支援が30人、
放課後等デイサービスが10人を予定しておりますけれども、現在のサービス利用待機者数から見ても利用ニーズは高いと考えております。 また就労支援は30人の定員を予定しておりますが、現在、市内の就労支援事業所は定員いっぱいまでを受け入れており、障害者の就労に対する意欲は高いと考えられることから
児童発達支援と同様に利用者のニーズは高いと見込んでいるところでございます。 次に期待される効果といたしましては、さきに
稲垣あや子議員に回答いたしましたとおり、自立を目的とした乳幼児期から就職後までの一貫した支援の提供と将来的な見通しが立つことによる療育の必要性に対する保護者の理解、またジョブコーチが導入されることによりまして職場の定着が期待されると考えているところでございます。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） 歳出５款１項１目住宅建設資金協調融資制度貸付金の見直しについてですが、この貸付金の減額は早期返済等による継続分の減少によるものです。 見直しについては平成27年度に新規受付件数の削減を行いましたが、現在のところそれ以外の見直しの予定はありません。しかしながら、制度施行当時に比べ利用者のニーズや金融機関の融資メニューが多様化しており、また定住人口の増加に向けて住宅関連の施策は重要であることから、本制度の今後の利用等を注視しながら必要に応じて見直しも検討したいというふうに考えております。 以上です。
◎建設部長（松下享君） それでは８款５項１目空き家リフォーム費助成事業のうち、空き家情報バンク等の開設についてでございますが、一般的に空き家バンクは中山間地域等にある民間事業者が取り扱わない空き家を対象にするものだと認識しています。このような中、本市には対象となる空き家が非常に少ないことから現状においては民間事業者に取り引きを委ねたいと思っておりますので、本事業に伴った空き家情報バンクの開設は考えておりません。 次にＵＩＪターン者への特例についてでございますが、御質問の中で触れていただきましたように定住人口の増加は本事業の目的の一つでもありますので、ＵＩＪターン者に限らず市外からの転入者は補助額の中の基本額について市内の居住者の10万円より優遇した50万円といたしました。 以上でございます。
◎環境水道部長（高田眞治君） 議案第17号
農業集落排水事業特別会計予算ですが、鮫島・浜部地区の施設は平成６年度の供用開始から21年以上が経過して設備等の老朽化が進んでおりますので、長寿命化のための劣化診断を予定しております。 御質問の改修か接続かの判断は診断の結果に基づき、国・県の関係機関等との協議を行った後の判断となりますので、その時期は平成29年度以降になると考えています。 次に議案第18号公共下水道事業特別会計ですが、磐南浄化センターの管理ですけれども、現磐南浄化センターの受託期間が満了するのは平成31年度までですので、平成32年度以降については管理手法そのものについて引き続き事業団への委託や民間への包括委託のほか、その他の手法も選択肢に入れながら先進都市の事例研究などの検討を進めたいと思います。 なお、方向性につきましては現委託期間の中間年である平成29年度をめどに出していきたいと考えております。 次に議案第19号水道事業会計の水道機械・電気設備の更新についてですが、本年度に全ての設備、機器の設置状況を調査しましたので、平成28年度の水道事業計画の見直しの中で各機器の種別ごとに目標耐用年数を別に定め、改修費用を平準化して実施していく計画を盛り込む予定でございます。 また予防保全の対応についてですが、水道施設は職員等による毎日巡回を行い、機器の運転状況の監視と通常のメンテナンスを実施しており、専門業者による機器点検も定期的に行うことにより状況を把握して突発的な重大故障発生等の防止に努めているところでございます。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 歳入20款５項５目８節放課後児童クラブの申し込み実態等についてでございますが、平成28年２月23日現在の申請者数は1,225人で１年生が414人、２年生が353人、３年生が321人、４年生が113人、５年生が20人、６年生が４人でした。受け入れ児童数は合計1,199人でございます。 また低学年や特別に支援を要する児童を優先的に入所させており、待機児童数は26人で３年生が８人、４年生が14人、５年生が３人、６年生が１人となっております。 次に歳出10款１項２目
コミュニティスクールの件ですが、課題、問題点につきましては
コミュニティスクールディレクター等を中心とした円滑な推進のあり方であると認識しております。
コミュニティスクールフォーラムや担当者研修会の開催のほか、今までの取り組みと今後の方向性をまとめたリーフレットの効果的な活用等により
コミュニティスクールを充実させていきたいと考えております。 次に歳出10款２項、３項の２目ＩＣＴを活用した教育の推進についてですが、来年度は各小学校に１台のプロジェクター型電子黒板とタブレット導入校に高性能アクセスポイントを整備します。プロジェクター型電子黒板は持ち運びが容易で学校のどの場所でも設置が可能であり、どの学年にも視覚に訴えたよりわかりやすい授業の実現が可能になります。高性能アクセスポイントは複数のタブレットを１つの空間で同時に動かすことを可能にするために必要な機器であり、タブレットを活用したグループ学習や個別学習を可能とします。 来年度のコンピューター教育研究委員会では、グループ活動におけるタブレットの有効活用方法について研修を進める計画をしております。 以上です。
◎
病院事務部長（門奈秀昭君） 病院事業会計全体の新中期計画における当院の役割と経営方針ですが、現在当院では平成28年度から32年度まで５年間の中期計画を策定しており、３月中に完成する予定でございます。 計画では公立病院としての機能、センター機能、地域医療の充実を図るための教育機能の３つを役割の柱としております。その役割を果たすため、地域ニーズに合わせた質の高い医療を24時間365日提供できる病院、地域、社会に自発的に目を向け行動する人材の育成、強固な経営基盤を築くマネジメントシステムの構築の３つの基本方針を掲げ、病院の医療の質、顧客満足度、職員満足度を向上させる取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（小野泰弘君） 再質疑いたします。 まず１点目これは一般会計ですね。歳入の１款１項２目の関係です。新興国経済の減速の影響はそれほどないということでしたが、アセアンとかニーズについては減速の影響がありますが、米国とかヨーロッパは必ずしも減速しておりませんので、そうすると全体的に世界の全体の景気の影響を見るとそれほど減速っていう状況ではないのに新興国経済を特出してるわけですから、これは取引先が磐田市内の企業が多いということだろうと思うんですが、念のためちょっとそこら辺を確認をさせてください。 ２点目の１款２項１目の償却資産であります。100社の調査の中でそういう結果があったということで、どういうような業態の企業なのかを教えていただきたいと思います。 それと次です。18ページ10款１項１目１節の合併算定替以外の交付税の影響要素ですね。重点課題対応分といろいろと紹介をしていただきまして、ありがとうございました。こういう影響要素っていう中で加算点ですかね片方でさっきもありましたけども、法人市民税を地方交付税の財源化をされて引っ張られちゃったもんだから法人市民税ががたんと落ちてるんですね。それをその交付税できちんと対応してくれないと非常に市としては厳しいと思うんで、そういう意味でこの影響要素の中にそういう部分が加味されてるかというような思いもありましたもんですから、もし何かあればお聞かせ願いたいと思います。 その次の私が上げた重点課題対応分の関係ですが、これは概要の中では人口減少高齢化が著しい、ちょっと冒頭言いましたけど、そうするとこれが交付税の中の加算の中に入ってくるというお話でしたが、磐田でもその構成要素の中に入ってくると考えていいのかどうか、額はともかくとして教えてください。 それと次の20款５項５目８節の放課後児童クラブであります。これは去年は１次、２次であって今回一発で６年生までやってるわけでありますけども、やはりその低学年を優先をするってさっきそのお話があったと思うんですけどもそういうことでいいのかどうか、それと判定をするのに加点、減点みたいなポイントである程度判断をしていくのかそこら辺ちょっと教えてもらいたいと思います。 それとさきの質問でもちょっとありましたが、お寺さんにお願いができたということもありましたもんでどんな経過だったかもしよかったら紹介をしていただきたいと思います。 次です。89ページ２款１項５目本庁舎の長寿命化です。これは非常に44年も経過をしてるっていうことで建物がもつのか、設備がもつのかっていうとこら辺に来るんですが、要するにいじっていけば建物は伸びるけども設備のほうがもうもたないよっていう感じがするんですけども、どこら辺が一番課題なのか。特に前々から再々伺ってますけど設備が厳しい、これ特にこん中入っちゃってるもんで設備が大幅に長寿命化できるのかなって心配があるんですがそこら辺どうなんですか、教えてください。 次は２款１項12目情報化計画です。これ一般質問私させてもらった中でスマホのいろんな使い方をこの情報化計画の中に織り込んでいくんだっていう御答弁をいただいてます。ただ、懇話会でこれ議論していただくことなもんですから、市として明確に言えない分とがあるんですがたたき台はきっと出されるわけでしょうから、そういう意味でこのスマホの活用だとか、例えばもっと言えば実際のクラウドだとかそういう辺がたたき台で出てくるのかなっていう気がしますけど、もしあれば教えていただきたいと思います。 それと次の２款４項３目です。公選法の改正は共通投票所ばっかりじゃありません。子供を連れて入ってもいいとか、それとかさっき言った時間の問題もありますけども、そこら辺の対応っていうのはどうなのか。仮に整理した場合に、そこら辺ちょっと教えてください。 ２款７項１目男女共同参画プランのほうです。国では第４次で出しましたね、たしかプランを。共同参画基本計画ですか、それに沿ってある程度踏まえてやっていくのかと思うんですが、ちょっとそこら辺を確認させていただきたいと思います。 それと３款の発達・就労支援一体型施設についてちょっと伺いたいと思います。これまた非常にいいことをされたなということで思うんですが、ただ発達支援ということはどうしてもやはりメーンとして発達障害の子供たちを対象として、それがそのまま就労支援へつながるっていう意味で非常にすばらしいことだと思うんですが、障害を持ってる方というのは別に発達障害の子供さんばっかじゃないもんですから、そうするといろんな他障害のいろんな障害のその就労支援というものもこの中に入っていけるのか、あくまで発達障害ということの中での一体化ということで考えてるのかそこら辺ちょっと確認をしたいと思います。 それとあと５款１項１目です。協調融資制度、これは部長がまさしく答弁をされました人口増っていう一つの大きなキーワードの中で、これは非常に大事なもんだと思うもんですから見直しちゃえっていうですか、なくすっていう意味の見直しっていうよりも発展的にその拡大をしていくというんですかねそういう見直しというのは確かに必要だろうと思うんですが、ある程度いつまでにどうするとかっていうめどがあるかどうかそれをちょっと教えていただきたいと思います。 済みません、さかのぼります。３款３項１目の就労準備支援事業関係で就労訓練事業ってありますよね、これ県が認定をする仕組みだと理解をしておりますけども、こっちのほうは県が認定をして中間的就労を持っていくんですが、ここら辺は何か動きがあるかどうかそれをちょっと教えてください。 次です。改正水防法、２款１項９目改正水防法の関係で県のホームページを見ましたら、これに合わせてだんだんたしか、ちょっと正確な言葉が言えません。ハザードマップをだんだん県のほうで各地域示していくような雰囲気の県の姿勢であったような気がするんですが、これから大体どんなスケジュールでやっていけるか。国のほうの指針が出てないよということですから前へ出ないのかもしれませんが、ちょっともし見込みであれば教えていただきたいと思います。 それと10款１項２目教育関係です。
コミュニティスクールの課題についてちょっと御答弁もありましたけども、ＣＳディレクターの問題もそうなんですが地域の側もそれにつながっていけるような人がないと、ただ地域人材がばらばらにいてＣＳディレクターでしたかね、だけがつなげていくということだけでうまくいかないんだろうなってちょっとという気がしてるんですが、地域の人材をうまく発掘してそれをまた地域側でまとめていただくような方っていうことも課題ではないかという気がするし、ＣＳディレクターのまた人材をうまく見つけることも課題だろうし、そこら辺どういうお考えかちょっと教えてください。 10款２項・３項のところのコンピューター教育であります。ごめんなさい、答弁を聞いててちょっとわからんですが、タブレットそのものの整備っていうのが、それをうまく地方で統括する何かというイメージは大体ちょっと検討がつきましたけど、タブレットそのものもある程度整備をふやしていくのかどうか、それちょっと済みません確認させてください。それと今後ある程度計画立ててやっていくのかどうか、その補填があるかどうか教えていただきたいと思います。 それと今度は特別・企業会計について伺います、国保の関係です。これ正直言ってまだよくわからないんですが、うんと簡単に言っちゃうと今現在の議論が市から納付金を出しますよね、国から交付金が来ると。標準税率が示されるけれども、当然市から納付金を行ったのと、例えば多目に行ったとする、そうすると現状に合わせて実際必要な分だけ県から交付金が来るわけですよね。そうすると市がたくさん先に納付しちゃって、そうすると後で精算をするような格好をとるのか。それも１年単位で精算をして、そうすると精算をすると翌年の国保税率を下げる、磐田市は下げてやるっていう格好にもなるのかもしれないし、そこら辺の納付と交付のその関係はもう当然議論されてると思いますもんで、ちょっとそこら辺のを教えていただきたいと思います。 それと介護保険事業特別会計の関係です、協議体です。協議体は現在の介護保険事業、どこかの運営協議会にしょわせるってお話だったんですが、これ私いろいろ資料見ると何層かに分かれてるんですね、さっきの地域ケア会議と同じなんですよ。１層、２層、３層でおのおの区域を割って役割を持たせてコーディネーター、コーディネーターなんかは２人しか今いませんからそんなこと今できませんが、数がふえていくと多層化して対応するんじゃないかっていうイメージを持ってますけども、そこら辺将来的にどうか教えてください。 それとあと病院へ行きます。議案第20号の病院事業会計であります。さっきも出ておりましたが、この新中期計画と新公立病院改革プラン、市で独自でつくられるという御答弁がありましたが、どういうすみ分けをその中期計画でしていくのかどうかそれをちょっと教えてください。 それと中期計画の中には恐らく財政計画も出てくるんですが、以前から答弁で黒字化の話が出てますよね、なかなか黒字化になりませんけれども。そういうその財政計画の中でそういう黒字化のめどとかっていうものもその財政計画の中に織り込まれるのかどうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（石川勇夫君） それではまず新情報化計画の関係でございますけども、現在の情報化の側から見ますと今後の方向性としてはそういったスマートフォンやタブレットといった新たな情報端末の活用でありますとか、公衆無線ＬＡＮといった設備の進展、また情報セキュリティーのさらなる強靭化というような大きな流れの中では捉えております。 そういった中では、先ほど議員から御提案ありましたスマホやクラウドにつきましては、各課ヒアリングでありますとか懇話会委員の提案の中で恐らく出てくるものではないかなというふうに考えておりますので、採用できる内容であれば取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 それから公選法の関係ですけども、今回の公職選挙法の改正は大きく共通投票所制度の創設、これは先ほど答弁したとおりでございます。それから２つ目が期日前投票の投票時間の弾力的な設定ということで、開始時間を最大２時間、それから終了時間を最大２時間遅くすることができるということで、これ最長で午前６時半から午後10時までできるということで15時間30分というような時間になります。 したがいまして、これにつきましては他の自治体の動向でありますとか、そういったものも調査してはいきますけども、人件費の問題でありますとか立会人等の確保といった課題もありますので現時点では時間の延長という考えは持っておりません。 それから３点目が、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大ということで、今までは幼児ややむを得ない事情がある者からこれが18歳未満の者に拡大をされてくる予定でおります。これにつきましては、選挙でありますから投票の様子を見ていただく絶好の機会でありますのでＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 次に２款１項９目水防法の改正の関係でございます。改正の水防法によりまして市が最も対応すべき内容につきましては、議員御指摘のとおりハザードマップの改正というものがございます。このスケジュールにつきましては現在、国・県が河川ごとの洪水・浸水想定区域図というものをつくっております。それが国の天竜川に関しましては平成28年度中、県の太田川、敷地川は28年、ぼう僧川、今ノ浦川は29年という予定で聞いておりますんで、その進捗とあわせて私どももハザードマップの改正をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それではまず、１款１項２目の法人市民税の関係、新興国経済の関係ですけど、まず内閣府の月例経済報告というのが出されてますけど、そういうものによれば中国のＧＤＰ成長率が鈍化したことや消費や輸出、生産の伸びが鈍化するなど景気が緩やかに減速してる、このような指摘がされてるのは事実です。こういうのも含めて本市の輸送関連の製造業大手においては、中国、インドなどの二輪車の販売が現在ももう既に減少してきてるというような指摘もありますので、そういうのを踏まえれば新興国経済の状況っていうのは本市の企業には影響が大きいんだろうなと考えてます。 それから償却資産の関係です。実は100社の調査をやった段階で、実は資産が増加し課税額がふえる見込みという事業者というのが36社ぐらいしかないんです。でも実際は課税上は伸ばしてるという状況は、実は輸送関連の製造業６社が大きく伸びるような状況になってますので、そういうのも踏まえて償却資産については増加をさせたというような状況にございます。 それから交付税の関係、法人市民税の税率の改正の関係です。平成29年４月、今回の税法改正の中において改正が見込まれてるものだと思ってますけど、基本的には収入は減るという形になってきます。減った部分は、当然交付税措置されるというような形になってくるんだと思ってますけど、最近どこかの自治体において試算をした場合、交付税がそれほどふえないよっていうような試算が出てるような状況もありますので、まず本市としては状況を確認していかなくちゃいけないんだろうなと思ってます。 それから最後に本庁舎の関係です。確かに議員御指摘のように見えない部分が、特にやっぱり設備面で課題があるんだと思ってます。トイレの配管が縦にずっと６階までつながってるような状況もあります。そういう部分についてはまだまだ一度も更新等はしてないような状況もありますし、地下にありますポンプ等も一部は更新をしてますけど、全体的に課題があるというような状況もありますので、そういう設備面がまずはどういう状況にあるかというのを確認していくことが必要だろうと思ってます。 以上でございます。
◎市民部長（清水尚君） 男女共同参画プランについて、国の計画を踏まえてやっていくのかという御質問でした。 国の第４次男女共同参画計画も閣議決定をされまして、その上で内閣府の男女共同参画局長から国の計画を勘案して計画を策定するような助言もございましたので、審議会の中で十分説明しながら勘案して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） まず初めに歳入14款の重点課題対応分についてでございます。これは全自治体が対象となるということで伺っておりまして、一律に交付税の単位費用に含まれるため、その分基準財政需要額は増加すると見込まれますが、単位費用や積算内容については現時点では不明でございます。 次に歳出３款３項１目就労準備支援の関係です。就労訓練、県の関係ですけれども県の動きは特にないというふうに今時点では聞いております。協力企業の確保が課題のため、県とともに啓発に努めたいというふうに考えております。 それから国保の関係です。県移行した場合の納付金とかのバランスといいますか出入りの関係だというふうに思いますけれども、納付金のほうは磐田市の分の医療費の水準、それから被保険者の所得、それから収納率等を勘案して磐田市分の納付金を決めてくるということでございますので、磐田市の被保険者にかかる医療給付分とダイレクトに相殺するということはありませんので精算というのは生じないというふうに考えています。 例えば納付が多過ぎたみたいな形にもしなるとすれば、それは例えば医療費が下がったとかそういうような感じになりますので、次からはその分が勘案されて磐田市分の納付金が下がってくるというふうに考えておりますので、仮に上回ったとしても追徴といいますか精算で請求されることはないというふうに考えております。 それから生活支援体制整備の関係です。多層の話ですけれども、先ほどお話をしたのは第一層、市全体のことでコーディネーターは一応２名を配置したと。30年４月までにコーディネーターと協議体の設置が求められているということでありますので、磐田市とすると第二層、日常生活圏域については平成29年度以降に配置をしたいということで現在検討しています。これは日常生活圏域ですので、地域包括支援センター単位であるとかそういったところで考えております。それと同様に協議体研究会についても設置を検討しているというところでございます。 以上でございます。
◎こども部長（水野義徳君） 発達支援就労支援の対象者の関係をお答えいたします。これは発達障害のみではなくて、知的・精神・身体を加えました４障害全てを対象として対応していくということでございます。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） ５款１項１目住宅建設資金の協調融資制度のことですが、やはり見直しに当たりましては本当にただこの制度そのものをどうするということよりも本当に定住人口の増加に向けてどういったことが考えられるのか、住宅を求められる方に本当に魅力ある制度にする必要があろうかなというふうに考えておりますが、現時点でどのタイミングでどの時期にどうしようというスケジュールは持っておりませんので、現時点におきましては本制度の利用を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） まず歳入20款５項５目放課後児童クラブの関係でございますけども、低学年優先かということでございますが、それはそのとおりでございます。 それから入所に当たっては、ポイントでその判断をしておるかということに関しましてはポイントという形ではなくて、入所基準に基づいて家族構成であるとか就労の状況、それから疾病等の状況等のその実態を勘案して決めさせていただいてるとそういうことでございます。 それからお寺のクラブ室としての利用の件でございますけども、これは東部小のほうで利用希望者が多くて学校内に増設できるかどうか検討しましたけども教室の余裕がございませんで、たまたま周辺で近くのお寺の住職不在で空き家の部分があるという話をいただいたもんですからそこを利用させていただくようになったということでございます。 それから歳出10款１項２目ＣＳディレクターの関係でございますけども、今後さらに地域との連携、協働体制というのをつくっていくというのは非常に重要になってくると思います。そういう意味で、地域の中でそのＣＳディレクターとして適材な人がいればそれが一番いいのかなというふうに思っております。 次に10款２項２目タブレットと今後のその計画でございますけども、タブレットについては既に一部クラス数分もう導入してございます。現在はノートパソコンのリース切れのタイミングで目標としては各学校のクラス分の整備をしていくよう平成30年ぐらいまでそういう形でそろえていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
病院事務部長（門奈秀昭君） それでは初めに、公立病院改革プランと現在作成してる中期計画との関係というかすみ分けですけれども、改革プランのほうでは４つの項目に分かれていまして１つが地域医療構想を踏まえた役割の明確化、それに対してどのように具体的に取り組んでいくかというようなひな形がもう示されていますので、そのひな形に沿った内容を計画としてまとめるような形になります。 一方の中期計画のほうにつきましては、平成18年から27年度の計画があります。その取り組みを踏まえてまた現状と課題を踏まえた中で当院が今後果たしていく役割について計画内容として盛り込んでいくということですので、ちょっと性格が違うような形でつくっていきます。 それから経営の関係ですけれども、財政計画の関係ですが中期計画のほうでも今財務収支計画というところで検討というか精査を今しているところです。基本的な考え方としては、財務諸表上、仮に赤字であったとしても現金が残る経営は最低限達成しなければならない目標ということでただいま進めてるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 以上で公明党磐田の代表質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後２時56分 休憩 午後３時６分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質疑を続けます。 次にきずなの会を代表して、26番山田安邦議員。
◆26番（山田安邦君） それでは説明資料25ページ、13款１項６目１節の渚の交流館の使用料の312万4,000円の積算の根拠を説明してください。いずれにしても本会議で、部長説明では管理運営費を計上したというような説明しかありませんでしたので、内容がさっぱりわからないということですので少しその辺のことでお伺いをしたいと思います。 同じく歳入の20款の５項５目11節光熱水費の使用料の関係で352万円を計上して、それから交流館の使用者の負担金が56万8,000円それぞれ計上されていますが、この点についても御説明お願いします。これは歳出のほうで光熱水費が1,056万円計上されています。その辺の関連もあると思いますので、説明をお願いしたいというふうに思います。 それから歳出の関係では303ページの７款１項１目渚の交流館の施設管理事業が4,647万7,000円が計上されています。内容的には業務及び業務委託費が1,493万円ありますが、委託先、それからごみの収集処理、イベントの委託料の具体的内容について説明をお願いしたいと思いますし、この積算の基礎についてもよろしくお願いしたいと思います。イベントの委託料が1,000万円計上されております。その辺のことも特にお願いしたいと思います。 それから２番目として管理及び保守委託料1,641万4,000円について、委託業務ごとに積算根拠を含めて具体的に説明をお願いしたいと思います。それからこの施設ですが、年間の利用者をどの程度見込んでいるのかということもお伺いをしたいと思います。 それから４番目として、これ一般質問で少し市長が触れましたが、市関係の多くの施設が民営化または指定管理となっていますが、当施設の管理はどのように将来展望を持っているのかということもお願いをしたいと思います。指定管理を一応視野に置いているようなお話も１件ございましたが、その辺のこともお伺いをしたいというふうに思います。 それから10款です。489ページの教育委員会の関係ですが、遠州豊田パーキング南地区の発掘調査事業２億3,443万4,000円についてお伺いをします。私の認識が違うかもしれませんが、民間開発行為は開発業者が行うというのが原則だということで承知を今までしておりました。今回民間開発業者のための遺跡発掘を公費を持って充てるということになりましたが、これは制度的あるいは法律的な根拠を説明お願いしたいと思います。また本予算計上に当たった経過、理由についてお伺いします。 それからちょっと聞きますと、この土地は借地で処理をするような話を聞いておりますが、開発業者じゃなくてもともと地主は変わらないと話を聞いていますが、民間開発のこの当事者は誰がいうこともありますのでその辺のことについて説明をお願いしたいと思います。 それから今後このような条件が、どういう条件が整えば公費投入が可能になるのか。この制度的なものについても考え方をお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。
◎産業部長（平谷均君） 初めに歳入13款１項６目１節渚の交流館使用料の積算根拠についてですが、使用料の内訳は厨房スペースと物販スペースの使用料、着席交流スペースの使用料、シャワーの使用料になります。いずれも磐田市渚の交流館条例に基づき積算していますが、厨房スペースと物販スペースについては開設初年度となり使用者の設備投資額が大きいため、事業者の創業支援と安定的営業の支援となるよう使用料の50％減額について検討し、１年分の使用料の２分の１の額196万1,000円を計上しました。また和室の客席交流スペースについては、毎月１回２時間の使用を想定し5,000円、シャワーの使用については豊浜海岸にサーフィンで訪れる観光交流客数５万7,900人のうち10％の方が使用することを想定し、115万8,000円とし合計で312万4,000円と見込みました。 次に歳入20款５項５目11節渚の交流館の光熱水費使用料及び使用者負担金の積算根拠についてですが、光熱水費使用料は厨房スペースや物販スペースの使用料分も含め、市が一括して供給事業者と契約し支払いを予定しますが、それぞれのスペースには子メーターを設置し、使用料に応じた費用を市に納めていただきます。 積算根拠については施設全体の光熱水費1,056万円のうち、おおむねの使用面積で案分した３分の１の額352万円を計上しました。また使用者負担金については、ごみの収集とグリストラップの清掃にかかる厨房スペースと物販スペースの使用者負担金で、光熱水費使用料同様、市が一括して契約を予定していますが、排出量などに応じて応分の負担をしていただきます。積算根拠については施設全体のごみ収集委託料のうち、厨房スペース及び物販スペースのごみの排出量を全体の２分の１と見込み半額、グリストラップの清掃額の全額、これらの合計56万8,000円を計上しました。 次に歳出７款１項１目渚の交流館施設管理事業、業務及び事業委託料1,493万円の委託先、ごみ収集料、イベント委託の具体的内容と積算根拠についてですが、委託先については入札やプロポーザル、見積もり合わせにより決定する予定です。ごみ収集処理については施設から排出される可燃ごみ、不燃系のごみの全てを毎日収集していただくものです。運営委託については、施設のオープンイベントとして軽トラ市等の開催、また体験イベントとしてビーチサッカーやサーフィン教室開催等を予定し予算を計上しています。またイベント警備委託として施設周辺の警備員の配置を予定し、施設のオープン当初の土日には20人、平日については15人程度、翌月以降の土日については15人、平日については10人程度とし、延べ３カ月間警備員を配置する予算を計上しています。 次に管理及び保守委託料1,641万4,000円についてですが、施設管理委託については窓口受付業務のほか各種情報発信業務の委託を予定し、３人が勤務し常時２人以上が事務常時する人件費1,049万9,000円を計上しました。また清掃委託については、交流館の日常清掃及び窓清掃などの定期清掃、また津波避難タワーの通常清掃及び窓などの定期清掃として計244万6,000円を計上しています。樹木管理委託については敷地内植栽の剪定作業として18万1,000円を計上しています。設備機器保守点検委託として、交流館においては電気設備保安管理、消防設備点検、空調機器保守点検、自動ドア保守点検、また津波避難タワーにおいては放送設備等電気設備保守点検、消防設備点検、これら合計205万2,000円を計上しています。建物警備委託として交流館閉館時の機械警備に51万9,000円を計上しています。浄化槽維持管理委託として合併浄化槽の維持管理・点検に71万7,000円を計上しています。 次に年間の利用者見込みについてですが１日当たり250人、催事などのイベント開催で１カ月当たり500人と見込み、年間で約７万8,000人の利用者を見込んでいます。 次に当施設の管理に関する将来展望についてですが、開設して当分の間は新築建物の管理や複数のテナント管理業務、周辺の交通整理など多くの調整事項を想定しています。また不測の事態にも備え直営としますが、これらの初期的な不安要素が解消され、地元の関係団体も施設の利活用になれた時期を見計らい、指定管理者制度に移行することで利用者の利便性とサービスの向上を図っていきたいと考えています。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） それでは歳出10款５項２目遠州豊田パーキングエリア南地区発掘調査事業に係る御質疑にお答えいたします。 初めに遺跡発掘調査費を公費で行う法的根拠についてですが、文化財保護法ではこの法律の目的を達成するために国民は誠実に協力することを述べておりますが、費用負担については明記されておりません。 なお、当法第99条では地方公共団体による発掘調査が可能となっております。 ２点目の本予算に至った経緯と理由についてですが、市の政策として遠州豊田パーキングエリア南側周辺を農業を核とした新しいビジネスモデルの拠点整備エリアに位置づけ、ＩＣＴを活用した新しい農業である磐田スマートアグリカルチャー事業の立地が決定いたしました。この事業では大型ハウスを建設する計画がありましたので、平成27年11月に文化財確認調査を実施したところ遺跡が確認されたことから本発掘調査を実施することになりました。 本事業は日本初となる農業ビジネスモデルで、国内はもとより世界に広げていくことで雇用の創出や税収増だけではなく、農業分野における人材育成や生産技術の向上など幅広い効果が期待されることから市みずから進めていく方針となりました。 ３点目の民間開発の当事者についてですが、磐田スマートアグリカルチャー事業の事業主体である民間企業３社が平成28年４月に立ち上げる新会社が当事者となります。 ４点目の今後どのような条件が整えば公費投入は可能かについてですが、今回のケースのように一般的な民間企業による新設や規模拡大のための開発行為と異なり、企業誘致にかかわるさまざまな事情から市の事業施策として位置づけされ、各法令等をクリアした土地を提供することで本市の産業振興や地域の発展に寄与することが見込まれれば政策的事業になり得ると考えております。 以上でございます。
◆26番（山田安邦君） それでは再質疑します。 今最初に渚の交流館の関係でお話がございましたが、歳入の関係ですが312万4,000円についての根拠はいろいろ説明をしていただきましたが、内容からいいますとこの使用料の関係の中で実際その条例に基づいて使用料をとってるという話なんですが、２分の１というこれは初期投資が多いから２分の１というのは一般的な事業のときにそういう論法が通用するのかどうなのか、その辺をもう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。 それから次に歳出の関係ですが、歳入歳出見ますと年間に約4,000万円を市が負担をすることになるわけですよね、単純に勘定すると、歳入歳出を勘定すると。そういうような中で、今ほうぼうに委託しますという話がありましたがこの委託の基準というのはどういうような基準でこの委託をやってくのかということが少し選定の仕方について説明がありませんでしたのでその辺をお願いしたいと思いますし、イベントの委託なんかは今軽トラやビーチサッカーとかいろいろおっしゃいましたが、実際問題、これは1,000万組んであるけどもそれぞれのイベントごとに委託を決めてやってくというふうな考えなのかどうなのか、その辺のことももう少し詳しく説明をしていただければというふうに思います。 それから1,641万4,000円の関係は、これは今説明ありましたがほとんど予算書に書いてある内容ですので予算書に書いてあることはわかってます。ですので、もう少し施設管理の委託だとか清掃とかもう少し具体的に、植栽なんかの管理も18万1,000円です、これも予算に書いてありますのでもう少しその辺を具体的に説明をしていただければというふうに思います。 それから指定管理のほうの関係いずれはというお話ですが、毎年このまま行くと単純計算で行けば何千万って金が毎年一般会計で負担するようになるわけですが、実際問題としてどのぐらいのめどをつけてやってるのかなっていう。ただ単に、それなりの効果が出てくれば指定管理しますよというようなそういうレベルのまだ話なのか、一応直営はこのぐらいにしてある程度見据えてやってるんだっていうその辺のことがあれば伺いをしたいと思います。 それから次に豊田のＰＡの関係ですが、これは公費、文化財法で云々という話がありましたが、市が現実に指導してるというのは、現実に今、現在でも開発されてるものについて事業者負担でやってる部分があると思うんですよね。こういうような基準というのは一般にこういう条件ならば公費のほうで対応しますよというようなそういう基準を示せるのかどうなのか、その辺のことを今までの経過も含めて、多分これ初めてのことだと思うんですよね。民間の開発にしても今いろいろありますよね、定住の問題とかあれば、住宅地つくるって言えば市が導入してくれば、誘致すればそれに対応するとかいろいろあると思うんですが、その辺のことをもう少し今までの経過を含めて開発行為たくさんやってきましたんで説明をしていただければというふうに思います。 それから民間開発の当事者というのは、これ土地はこの３社が買うんですか。あくまでも借地でやっておれば、どういう形で当事者になり得るのかなというのがちょっと、もう少し説明をしていただければというふうに思います。 それからこれ農地から農地へなんですよね、利用が。地目が変わるわけじゃないでしょう。そういう中のことについてどんなふうに考えてるのかなって、ちょっと今の説明ではわかりかねますのでもう少し具体的に教育委員会としての考え方を説明していただければというふうに思います。 以上です。
◎産業部長（平谷均君） まず渚の交流館のほうからお答えをします。 歳入312万4,000円の50％減額についての件でございますが、条例のほうでは減額することができる、規則のほうで使用料の減額の範囲は100％以内というふうな規定もございます。そうしました中で、公益上特に必要が認めるとき使用料を減額しというようなところもありまして、事業者のテナントですが新たな取り組みを支援する、そしてあわせて事業者の安定的経営に向けて支援をする、そうしましたことで渚の交流館の魅力向上にもつながるというふうに考えておりますし、ひいてはそれが沿岸部の活性化、産業振興につながるというそんなようなところで２分の１の減額をというふうなところを考えてございます。 それから歳出の委託の基準でございますが、今回たくさんの業務を業務委託として出しますので、それぞれに必要となります業務がありますのでそれに応じた、そういった仕事ができる業者の中から入札なり見積もり合わせなりプロポーザルなどをしていきたいというふうに考えております。 それからイベントで1,000万円というお話がありましたが、ここで計上されております1,000万円のイベント警備委託料、これは先ほども申し上げましたがオープン当初は特に人手が予想されまして、交通の渋滞ですとか混雑がありますのでそういったものを少しでも緩和をしたいというようなところで、警備員を配置するものがこの1,000万円のものです。軽トラですとか先ほど申し上げたイベントごとにつきましてはその上にあります運営委託料のほうで見てございますが、これについてはその都度内容によって委託を出していきたいというふうに思っております。 それから植栽の関係につきましては、少し細かな話になるんですけど施設の西側と北側に低木並びに中木というんですか150センチ程度の木を植えるわけですが、そういったものの剪定ですとか南側ののり面には芝生などで緑を保つようなことを考えておりますのでそういった内容になります。 それから先ほど委託業務について例えば設備機器などですとかは羅列だけだというお話がありましたので、例えば電気設備につきましては年６回、消防設備は年２回、空調については年４回、自動ドア年２回、避難タワーの放送設備については年１回、それから清掃につきましては交流館のほうの日常清掃毎日、それから津波避難タワーのほうは週に１回、その程度の清掃の頻度を予定しています。 それから一般会計からどれだけつぎ込むんだというお話でしたが、現状ざっくり1,000万ではないかと、済みません。歳入歳出差し引きをしますと3,500万円ぐらいが今年度の予算になっておりますので、この施設につきましては商業施設ばかりでなくて情報発信ですとか交流機能も持ってますし津波の避難タワーといったそういった管理もありますので、全額テナント側での負担というのはちょっとこれは無理で公共で面倒を見る部分があろうかというふうに考えておりますが、今組まれている予算組これがいいというふうには決しておりませんので、経費の節減、削減については事業をやりながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。 渚の交流館につきましては以上です。 済みません、１点漏らしました。指定管理の移行の時期についてですが、先ほども申し上げましたように開設当初の課題が幾つかございますので、その状況を見ながらというふうに思っておりますが、いたずらに長くこのまま直営で行こうというふうな考えは持ってございません。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 歳出のこういうような市が直接に発掘調査をするそういうような基準が示せるかどうか、今までの過去の例を含めてどうかということなんですけども、今回のようなケースというのは過去にはないというふうに記憶しております。ただし、区画整理とかそういうようなものにつきましては本来事業者が負担すべき調査費用をその事業者に対して補助金を交付する形で実質的な負担軽減、あるいは相殺したケースはあるというふうには認識しております。 基準につきましてはできればいいなというふうに思いますけども、現状今後あらわれる企業、それから産業にとって市への効果を考慮した上で市が施行するかどうかということを判断していくというような形になろうかと思っております。 それから借地でその会社が当事者になれるかどうか、地目が変わるのではないかということに関しましてはハウスをつくるもんですから地目は変わりません。それから借地者が開発の当事者になりますので、開発業者になりますので当事者というふうな認識を持っております。 以上でございます。
◆26番（山田安邦君） 渚の交流館のほうで１点だけお伺いしたいと思います。委託先を決めるときに入札、見積もり、それからプロポーザルいろいろ言われましたが、基本的にいうともういろいろと準備行為してるんじゃないかなと思うんですが、原則的には競争入札でやるっていうふうに考えてるのかどうなのか、その確認をさせてください。 それから遠州豊田のパーキングのＰＡの南の関係ですが、教育委員会の見解としては今のようなお話だと思いますが、お話は聞きましたが、これらのどういう基準なら公費のほうで対応できますよっていうそういう一つのメニューというのを考えていますか、当然これでやる初めてのケースですので。 それから今説明がありましたが、区画整理へ出す金っていうのは全然性質が違うと思うんですよね。そういうのもあるからっていう例は、私余り適切な例ではないなというような気がするんですが、基本的にいうと教育委員会直接絡んでるわけじゃないんでしょうが、こういう場合には遺跡の発掘はこうですよという一つの指針的なものは、公費で見ますよって、指針的なものはできてるのか、出せるのかその辺だけ確認してください。
◎産業部長（平谷均君） 業者委託の発注の方法ですが、おっしゃられるように契約に関します原則にのっとって処理をしてまいりたいというふうに考えています。庁内の入札部署とよく相談をしてやっていきたいというふうに考えておりますが、現状進めてる部分もございます。それについては施設管理４月からすぐに始まるものですから、これについてはプロポーザルというような手法で取り組み、今応募をかけているような状況でございます。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 区画整理の例につきましては、全くその今回と同じケースという形ではございませんので、その辺はちょっと申しわけございませんでした。 指針につきましては、これもちょっと繰り返しの答弁になってしまいますけども、やはり今後そのあらゆる企業とか産業支援の効果を考慮した上でその都度検討していくような形になるというふうには思っております。 以上でございます。
◎市長（渡部修君） 若干補足をさせていただきます。 渚の交流館の50％減で歳入の部分ですけれども、実はもう当然議員も御承知で質問されてると思いますけれども、あそこがフリーな土地利用であれば私たちの時之栖さん含めていろいろ打診をしました。議員も御承知のとおり、旧福田荘跡地もずっと誘致を頑張ってきた経緯がございます。だけれども、あそこの土地が県有地ということで制約がいろいろありまして、漁協さんだとか地元だとかそういうことを含めて民間が100％主導でやれればもう少し採算に乗るような形もできたかもしれませんが、何せ制約だらけの土地でした。そこへもってきて3.11があり、リーマンショックがありということですので、あの部分を、地域を何としても企業が活動できないというのは、それから人が行き来、住めないような雰囲気にしてはいかんということで地元の雇用対策も含めてやった結果でございます。 ですので、当初から50％減にしなくても利益がどんどん上がるという確証が得られればこういうことをしなくていいわけですけども、厨房から何から全部市やってそこにたな子さんが入ってくるんではなくて、そこの空きスペースを自分で造作をして、初期投資がかかるということも含めてこのような形にさせていただきました。 それからもう一つは経費の関係ですけれども、本来県も交えて地元の漁協さんも交えてずっと話し合いながら市場化テストやってきたんですね。漁協さんのそのメンバーが、理事がかわられたということもあったんでしょうけれどもいろんなことの意見が出てあえてそれを容認をして、私たちも初めてのことなのでどういう混乱があるかわからないから手厚く、イベントのときの交通整理も含めたそういう経費を計上したということになっております。 それから企業立地の件ですが、これも私はリーマンショック以降随分日本列島変わったと思います。例えば製造業でいけば企業立地の補助金等々が手厚くなってますけれども、実は農業の分野でもこの議会でも何度も問われてますように農業振興、産業振興、そういう意味では農の分野であっても政策的に補助制度をつくってそれを適用するということはあってよかろうと思います。雇用にしてもきょうも質問があったかもしれませんが、アッパー100人ぐらいを予定してるとこは地元の企業も入って、特に収支、世界に挑戦していくっていうことになったときに実は今いろんな製造業もそうですけれども、土地はただでいいから来てくれないかという時代に突入してます。これがいいかどうかは別ですよ、別ですけれども従来古きよき時代の磐田市が非常に力があった時代では規定どおりやってても済んだかもしれませんが、今はみんなで挑戦しようという時代ですので、政策的判断としてこういう形をとらせていただいたということです。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 次に、６番太田佳孝議員。
◆６番（太田佳孝君） それでは、
一般会計予算の歳出について質疑させていただきます。 説明書の304ページ、７款１項１目企業誘致推進事業です。 ①27年度での現況実績と28年度予算の根拠を示されたい。 同じところで②今後この事業の基本的な考え方を示されたい。 続きまして説明書304ページ、７款１項１目同じところですが、次世代型農水産業立地推進事業。 ①補助金の根拠となる要綱を示されたい。 ②事業計画の全体と補助金交付先を示されたい。 ③この事業が本市に与える経済効果、新規雇用者数も含めてお伺いいたします。 ④今後この補助金を希望する事業所があった場合、交付要綱に基づき、本予算のような対応となるのか伺います。 説明書308ページ、７款１項２目商工業振興団体支援事業。 ①昨年度予算より870万円の減額である。特に商工業イベント事業費補助金は2,125万円より955万円となり、1,170万円の減額となっています。この減額理由と今後の商工業支援のため、イベント等まちづくりや商店街の振興に対する基本的な考え方を伺います。 説明書308ページ、７款１項２目中小企業支援事業です。 ①27年度予算は26年度対比で6,945万9,000円の減額でした。この28年度予算は27年度対比で1,062万円の減額となり、毎年のような減額をされた予算措置でございます。この減額理由と今後の商工業支援、特に中小零細業者に対する支援の方向性と基本的な考え方を伺います。 以上です。
◎産業部長（平谷均君） まず７款１項１目企業立地推進事業は企業立地を積極的に推進するため、企業への支援や企業誘致活動を行っております。事業の主なものは企業に対する補助支援であり、市内で工場等の新増設を行う企業に対して交付する産業立地促進事業費補助金、固定資産税と都市計画税相当分を補助する産業立地奨励補助金の２種類の補助金があります。 平成27年度の現況実績としては、産業立地促進事業費補助金を４件交付する予定です。また、企業誘致活動については市内外への企業訪問件数が本年２月末時点で725社、市内への立地状況については27年度これまでに製造業が２件、大規模太陽光発電施設が11件です。 平成28年度の予算根拠ですが、補助金においては企業のニーズを調査した結果、産業立地促進事業費補助金が４件、３億3,314万円、産業立地奨励補助金が２件、5,461万5,000円となり、また企業誘致にかかる旅費が26万7,000円になります。 次に今後のこの事業の基本的な考え方ですが、市内に新たに設備投資を行う企業に対しては、地域における新たな雇用機会が創出されること、また設備投資に伴う固定資産等の市税の増収効果が期待されることから継続的な補助金の支援を行います。また企業からの相談窓口として、ワンストップサービスで対応するほか、市内に進出していただくために積極的な企業訪問やＰＲ活動を行ってまいります。 次に同じく７款１項１目次世代型農水産業立地推進事業のうち、補助金の根拠となる要綱についてですが、予算の議決に合わせ次世代型農水産業立地促進事業費補助金交付要綱を施行するよう準備しています。 次に補助金交付先と事業の計画についてですが、28年度の補助金交付先は磐田スマートアグリカルチャー事業準備会社が平成28年４月に移行する新会社の予定です。 事業の計画は遠州豊田パーキングエリア南側周辺において約8.9ヘクタールの農地に大型ハウスを建設し、サラダ用ケールやパプリカなどの機能性野菜を栽培する計画です。事業費については、今後正式に発表する予定と伺っています。 次に本市に与える経済効果についてですが、企業の進出による雇用創出や税収の増だけでなく、農業や水産業の経営者育成や地域の製造業との農工連携等による新分野開拓など、市の産業にさまざまな効果が生まれることを期待しています。 なお、新規雇用についてですが、磐田スマートアグリカルチャー事業準備会社からは最大で100名程度を見込んでいると伺っています。 次に補助金を希望する事業所があった場合の対応についてですが、現在複数の企業から進出の相談を受けており、交付要綱上条件を満たしていれば事業の進捗に応じて予算計上していきたいと考えています。 次に７款１項２目商工業振興団体支援事業、商工業イベント事業費補助金の減額理由についてですが、一部のイベントへの補助金を地域イベントとして支所から各実行委員会へ交付するよう所管を変更したこと、また内容の見直しを行うため１年休止するイベントもあることから、補助金が減額となっています。 イベントや商店街振興についての考え方については、地域活性化のために頑張る方を応援することを継続し、イベント当日の活気を少しでもふだんのにぎわいにつなげられるよう地域や商店街の方々と一緒に考えていきたいというふうに考えております。 次に７款１項２目中小企業支援事業の減額理由と今後の支援の方向性、基本的な考えについてですが、平成27年度予算の減額は主として太陽光発電設備導入補助の終了及び経済変動対策貸付金の利用減少による利子補給額の減少によるもの、また28年度予算の減額は前年度予算に引き続き経済変動対策貸付金利子補給額のさらなる減少及び合併以降利用実績のない高度化あっせん貸付金等について科目設置の計上に変更したことなどによるものです。 したがいまして、今後の商工業支援の方向性及び基本的な考えについてはこれまでと変化するものではなく、継続して市全体で地域経済の活性化を図っていく考えです。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございました。それでは、７款１項１目の次世代型農水産業立地推進事業で再度質疑させていただきます。 補助金全体の金額がまだこれからだというようなお話でした。今回３億円の補助金を出すだけですけども、先ほど高梨議員の回答で２分の１までの３億円が上限というお話がありましたけれども、その事業全体がわからなければその３億円の根拠というのはないと思うんですけれども、その辺はどんなふうに理解されてるんでしょうか。
◎産業部長（平谷均君） 事業費の２分の１以内、上限の３億円を予算計上しているわけでございますが、全体の事業費について今後発表があるということですが、１ヘクタール程度の１棟ハウスを整備するには５億円ぐらいはかかるというそんなような話を聞いておりますので、それが複数建ってまいりますので３億円は下らないではないかというようなふうに考えております。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） そうしますと、具体的な数字がないのに補助金を先につけてあげたとこういうふうな理解でよろしいんですか。
◎産業部長（平谷均君） 今は予算の計上の段階でございますので、実際には申請ですとか必要な手続をしていただきまして、それが補助要綱に見合ってるものかとかってそういういった審査を行って補助金のほうは支出してまいります。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 以上できずなの会の代表質疑を終了します。 次に志政会を代表して、24番岡實議員。
◆24番（岡實君） それでは３点について伺います。 最初に予算書６ページ、第２条債務負担行為、説明書514ページ、債務負担行為の支出予定額等の調査、最初に債務負担行為について伺います。 第２表債務負担行為の①６件それぞれの事項の内容、期間、限定額設定についての考え方や運用について伺います。 ②６件相互の取り扱いの違いについて伺います。 また③債務負担行為と当初予算、決算、繰り越しとの関係や債務負担行為等の当該年度以降の支出予定額等に関する調書との関係について伺います。 ④久保川治水プロジェクト事業の当初全体事業計画を踏まえた28年度の債務負担行為の位置づけについて伺います。 次に説明書16ページ、１款７項１目都市計画税、家屋分の増額で28年度予算は2.1％増を見込んでいますが、都市計画税の使途についての基本的な考え方と28年度予算を踏まえた今後の見通しについて伺います。 次に説明書20ページから23ページ、13款１項１目から６目使用料手数料の使用料、公共施設使用料の関係について伺います。公共施設使用料の見直し改定で、４月から新料金が適用されます。 そこで①28年度予算にどのように反映されているのか、個々の施設の使用料概要を含む見直しに関係する総務管理使用料、市民活動振興使用料、社会福祉使用料及び農業使用料の27年度と比較しての設定の考え方を伺います。 あわせて②市民活動振興使用料の中の学校体育施設使用料は大半を照明使用料と理解してよろしいか伺います。 また③減免基準の見直しや原則昼夜の差を設けないなどの考え方と影響について伺います。 ④激変緩和措置適用施設の定期見直しについて、おおむね５年ごとに維持管理費を算定し直し使用料の適正化を推進とある中で、対象施設の見直しに向けての28年度の取り組みと28年度を踏まえた５年程度先を見通した方向性と考え方について伺います。 以上です。
◎総務部長（石川勇夫君） それでは歳入ですが、13款１項１目総務管理使用料の関係です。 公共施設使用料の見直し改定に関係する使用料は交流センター使用料となりますが、交流センター使用料につきましては平成27年度に見直し改定を実施しておりまして、今回改定での影響はございません。 なお、平成27年度と比較しての増額要因でございますが、新たに豊岡中央交流センターがオープンすることとふれあい交流センター使用料を社会福祉使用料から総務管理使用料に含めたということに伴うものでございます。 以上でございます。
◎企画部長（酒井宏高君） それではまず第２条の債務負担行為のうち①６件の内容、期間、限度額設定の考え方や運用についてでございますが、豊田南保育園施設整備事業補助金は民間認可保育園の施設整備にかかる建設費償還金の一部を補助するもので期間は償還期間、限度額は施設の定員により上限を設定しております。 次に
農道舗装事業にかかる損失補償は、地元要望に基づいて行う
農道舗装工事の償還金で期間は償還期間、限度額は工事請負費に予定利息を加算した額でございます。 次に久保川治水プロジェクト事業事業につきましては、谷田川ポンプ場整備の工事費や工事管理委託料などで期間は工事期間、限度枠は全体工事費等から平成28年度当初予算額を除いた額となります。 次に、小学校施設整備事業は磐田北小学校のプールの改築にかかる工事費や工事管理委託料などで期間は工事期間、限度額は全体工事費等から平成28年度当初予算額を除いた額となります。 次に磐田北幼稚園再築事業は、再築にかかる建築工事費及び工事管理費などで期間は工事期間、限度額は全体工事費等から平成28年度当初予算額を除いた額となります。 次に磐田市土地開発公社の債務保証でございますが、土地開発公社が土地を先行取得した場合の買い戻しに要する経費で期間は単年度、限度額は土地開発公社の公共用地先行取得事業の予算額となります。 次に②６件の取り扱いの違いでございますが、豊田南保育園施設整備事業補助金から磐田北幼稚園再築事業までの５件が実際の工事費等について債務負担行為を設定しているのに対しまして、土地開発公社の債務保証は土地の先行取得があった場合に備え、その予算額を担保するもので、単年度での買い戻しのため期間も28年度単年で設定をしております。 次に③当初予算等との関係についてでございますが、債務負担行為の限度額につきましては当初予算額には含まれておらず、相応の理由がある場合は繰り越しも可能となっております。また、当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、平成29年度以降も債務負担行為が設定されているものについて前年度までの支出見込み額と平成28年度以降の支出予定額を掲載したもので、第２表に記載の６件についてもこれに含まれてるような状況にございます。 次に、歳入の１款７項１目の都市計画税の使途についての考え方と平成28年度予算を踏まえた今後の見通しについてでございますが、都市計画税の使途は地方税法の規定によりまして都市計画事業、または土地区画整理事業に充てることとされております。 平成28年度予算におきましては８款４項都市計画費の中の事業のうち建設整備に該当する事業に充当をしまして、それらの事業に充当し切った後の残りの額につきましては12款公債費の起債の元金償還金に充当をしております。 次に今後の見通しについてでございますが、都市計画税は固定資産税の評価替の影響がございますがおおむね安定した税収が見込まれ、今後も同様の使途を考えているところでございます。 次に使用料の④公共施設使用料の激変緩和措置適用施設の定期見直しに向けた平成28年度の取り組みと方向性及び考え方についてでございますが、使用料は施設の維持管理にかかった経費をもとに算定をしておりますことや激変緩和措置を設けたことなどによりまして定期的な見直しが必要と考えております。 また使用料の適正化等を推進する観点から、使用料の見直しに当たっては改定年度の直近３カ年の経費をもとに算定することとしておりますことから、平成28年度はその見直しに向けてのデータの収集等の準備を行っていく予定でございます。 以上でございます。
◎市民部長（清水尚君） それでは使用料の関係の①でございます。市民活動振興使用料の状況でございますが、3,673万1,000円のうち体育施設にかかる使用料の合計は981万2,000円で、平成27年度と比較すると77万2,000円、率にして8.5％の増を見込んでいます。 なお、予算の算定には新料金を用いていますが、施設の統廃合などの要因も考慮してございます。 文化施設にかかる使用料の合計は1,813万2,000円で、平成27年度と比較すると308万4,000円、率にして15％の減を見込んでおります。 なお、予算の算定には新料金を用いていますが他の施設と比較して独自の部分もございますので、過年度の利用状況等を勘案して算定してございます。 次に②学校体育施設の使用料でございますが、運動場及び体育館は施設使用料が無料であるため照明設備使用料を計上してございます。武道場は施設使用料と照明設備使用料を、卓球場は施設使用料を計上してございます。 次に③減免基準の見直しについてでございますが、ほとんど無料や減免となるような制度は負担の公平性を損なうこととともに利用者の固定化を招くおそれがあることから、今回の見直しによりまして幅広い利用が図られると考えております。 特に、体育施設及び文化施設の減免についてはこれまでの減免対象者を明確に規定したもので、施設使用料への影響は少ないと認識してございます。 次に昼夜の差を設けないことについてでございますが、使用する時間帯により施設の維持管理や運営にかかる経費が大きく変わるものではないことから、一部の文化施設を除き原則的に昼夜の差は設けてございません。 ただ体育施設の場合、照明など大きな電力を消費する施設については別に実費相当分を照明設備使用料として徴することによりまして負担の公平が図られると考えてございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 歳入13款１項２目１節の社会福祉使用料の平成28年度予算への反映と設定の考えについてでございますが、総合健康福祉会館ｉプラザにつきましては使用料を減額しているため、前年より12.5％少ない84万円を予算計上してございます。豊田福祉センターにつきましては交流センターと同等の料金設定とし、前年より９％多い７万2,000円を予算計上してございます。 次に減免基準の見直しにつきましては、両施設とも市内の保育園、学校等が教育または保育活動で使用するときの免除を追加し、豊田福祉センターにつきましては地域住民の交流を目的に使用するときの免除も追加いたしました。 また、両施設とも昼夜の使用料の差は以前からございませんで、照明等を昼間も使っているということで同様の扱いをしてございます。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） 13款１項５目農業使用料についてですが、今回の使用料の見直しを行い28年度予算に計上している施設は於保農村婦人の家と豊岡サブセンターの２施設です。 両施設とも平成27年度までは使用料がかからない施設でしたが、今回の見直しにより新たに使用料を規定したものです。ただし、両施設とも従前の使用状況から見て減免規定に該当する使用であることから、利用者への影響はないと考えています。 減免基準の見直しについてですが、於保農村婦人の家と豊岡サブセンターは交流センターと同様、市民の交流を促進し住みよいまちづくりを進めるために欠くことのできない施設であるため、交流センター使用料と考え方を統一しています。 次に原則昼夜の差を設けないことについてですが、市民活動振興使用料と同様の理由で昼夜の差は設けてございません。 以上です。
◎建設部長（松下享君） ２表の債務負担行為の御質問の中の久保川治水プロジェクト事業についてでございますが、社会情勢等の変化に伴い、当初計画に対し事業期間を延伸した経緯はございますが、必要に応じて債務負担行為等を設定するなどして適正かつ効率的な工事執行に努めているところでございます。 以上です。
◆24番（岡實君） 再質疑させていただきます。債務負担行為のとこです。 １点はちょっと②の支出予定額等との関係でございまして、債務負担行為の
農道にかかる云々のとこが期間が43年度までという形になってるんですが、調書の場合には41年度までということになっております。これは上書きになるかどうかというのを確認したいのが１点、それともう一つ、④の久保川治水プロジェクトの事業については当初全体事業計画を踏まえた28年度の債務負担行為の位置づけについて具体的にもう少し詳しく説明してください。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） 債務負担行為にかかる部分の豊田南保育園の施設整備費の補助金、平成41年度までの部分についてお答えをいたします。 これは定員180名ですので基準にのっとった形で5,000万の部分の償還金の補助をしてるわけですが、これを平成41年までの期間の中で均等で返還をしていくというものを計上したものでございます。 以上でございます。
◎建設部長（松下享君） 今回の債務負担行為でございます内容につきましては、谷田川排水ポンプ場の機械設備、電気設備を施工するものでございますが、ポンプ本体や操作盤の作製が受注生産になり、設置するまでに約１年半の期間を要するため負担行為をとることにしたものでございます。 以上です。
◆24番（岡實君） 再質問したのは
農道舗装事業にかかわる損失の補償のところだもんですから、こども部長じゃないもんですから。 517ページのほうは平成41年度までになってるんですね。同じような内容で今回43年度ってなってるもんですから、これが上書きになるかどうかの確認です。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） 保留させてください。
○議長（加藤治吉君） 次に８番絹村和弘議員。
◆８番（絹村和弘君） 歳出の１から７款までのところで質疑させていただきます。 説明資料46ページ、２款１項１目宿日直業務委託料が326万6,000円となっております。前年度比大幅減額の理由として昨年度の入札結果による減額とのことでございますが、具体的に説明をお伺いいたします。 同じく48ページ、２款１項３目公会計財務書類等作成業務委託617万5,000円につきまして、新公会計制度の導入に向けた固定資産台帳等の整備等のことでございますが、内容の具体的説明をお伺いいたします。 同じく52ページ、２款１項７目自治振興事務として文書配布業務委託料251万4,000円が今回計上されておりますが、具体的内容についてお伺いいたします。 同じく54ページ、２款１項９目防災施設管理事業として計上されておりますうちのホースタワー撤去工事につきまして、この80本の完了により自治会で使用しておりましたタワーはこれでゼロとなるということなのでしょうか、そこら辺の状況をお伺いいたします。 また雨量監視システムリース料が計上されておりますが、どこに取りつけられ、どのようなシステムなのかお伺いいたします。 同じく56ページ、２款１項９目防災無線整備事業として設備のデジタル化を３年間で進めるということでございますが、ここでは６億1,500万円計上されておりますが総額ではどのくらいの金額を予定しているのかお伺いします。 また、アナログからデジタルに変わると現状がどのように改善されることになるのかをお伺いいたします。 同じく70ページ、２款７項２目卓球場・
アーチェリー場施設整備事業につきましては先ほど質疑、回答がございましたが、イメージ、概要、大体理解したつもりでございますが、補足してくださることがありましたらお願いします。 また、その整備に要する経費の中に実質調査委託料200万円が計上されておりますが、その調査目的についてお伺いいたします。 同じく70ページ、２款７項２目地域スポーツクラブ事業につきましては先ほど代表質疑で理解いたしましたので結構でございます。 80ページ、３款１項３目老人クラブ支援事業として磐田市老人クラブ運営費補助金が1,939万円計上されておりますが、加入者減少という問題を抱えていると理解しておりますが今後どのような対応をお考えになっておられるのかをお伺いいたします。 82ページ、３款１項３目地域密着型サービス整備事業として新たに24時間対応訪問介護・看護事業所に対して費用補助をしていくとございますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 同じく88ページ、３款２項４目公立保育園園庭芝生化事業が幼稚園園庭１園の芝生化と合わせて計画されておりますが、
福田こども園ほか１園とされておりますがほか１園とはどこの保育園なのかお伺いいたします。 そしてこの事業は、今後そのほかの公立保育園等に拡大して実施する計画であるのかお伺いいたします。 最後に94ページの４款１項５目、４款１項２目でございますが、妊婦・乳幼児健診事業としての里帰り等妊婦健康診査補助金として生まれた子が県外で受けた予防接種に対して創設された補助金53万6,000円も含めて少し具体的内容及び想定する件数について説明をよろしくお願いします。 以上です。
◎総務部長（石川勇夫君） それではまず歳出２款１項１目宿日直業務委託料の関係でございますが、27年度の当初予算では登録業者２社から見積もりを徴収いたしまして低額なほうを予算額といたしました。しかし入札の結果、予定価格に対して48.96％の1,328万4,000円で落札され契約したものでございます。 28年度の当初予算では、その1,328万4,000円につきまして本庁舎分と支所庁舎分を明確にするため本庁舎分は従来どおり２款１項１目の宿日直事務に、支所分につきましては２款１項11目の支所施設管理事業にそれぞれ分けて計上したものでありまして、27年度の実額と28年度予算総額での増減はございません。 次に歳出２款１項７目文書配布業務委託料の関係ですが、これは月２回自治会長に配布を依頼しております全戸配布や回覧文書に伴う費用でございまして、平成27年度までは総務課で所管しておりましたが28年度より自治振興課に移管されたものでございます。 主には支所管内の自治会長宅への配布業務委託料でございまして、配布文書のこん包作業と各支所から自治会長宅への配布に伴う経費の委託料でございます。 以上でございます。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 次に２款１項９目防災費に関する質疑に回答いたします。 初めにホースタワーの撤去工事についてでございますが、ホースタワーは現在旧磐田地区に153本が設置されております。このうち、撤去希望が提出されております80カ所について平成28年度に撤去を完了する予定でございます。 なお、引き続き73本のホースタワーにつきましては地元の希望等で使用される予定でございます。 次に雨量監視システムについてですが、災害に当たる職員は気象警報や本庁舎及び豊岡支所に設置されていた雨量計の警戒雨量により参集しておりましたが、近年頻発する局地的な短時間の集中豪雨に対応するため、本年度、平成27年度降雨の監視ができなかった福田、竜洋、豊田支所の３カ所に雨量計を設置し、初動体制の迅速化を図ったものでございます。 また28年度に雨量情報をホームページで公開してまいりますので、市民の皆さんにも豪雨に対する備えや避難の判断に活用していただくよう啓発していきたいと考えております。 次に同報無線のデジタル化についてでございますが、本事業は現在使用しているアナログ設備の使用期限が平成34年11月末までであることからデジタル化を進めていくものでございます。 事業費の総額は３年間で約19億円と見込んでおります。30年が経過し老朽化した設備を更新できること、スピーカーから流れる音声が明瞭になり聞き取りやすくなること、現在、各支所に設置されている放送設備を本庁に一元化し、維持費の削減や放送にかかる職員の負担を軽減できることなどが改善の内容となってございます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは次に、２款１項３目の公会計財務書類等作成業務委託料617万5,000円の具体的な内容についてでございますが、新公会計制度の導入につきましては平成27年１月23日付で総務省から平成28年度決算に基づく財務書類等及び固定資産台帳を平成29年度中に作成、公表するよう全ての自治体に対して要請があり、これを受けて本市では平成27年度に固定資産台帳の整備に着手をしてきております。 平成28年度におきましては、財務書類を作成するためのソフトの導入経費や複式簿記による財務書類の作成、固定資産台帳の更新などに要する経費を計上したものでございます。 以上でございます。
◎市民部長（清水尚君） それでは歳出２款７項２目の卓球場・
アーチェリー場の施設整備事業についてでございますが、卓球場・
アーチェリー場の施設のイメージと概要についてはさきに
日本共産党磐田市議団の代表質疑で回答したとおり、現時点ではテニスコートの北側に約70メートル級の
アーチェリー練習場を整備し、南側に卓球場を建設する予定でおります。 また地質調査委託料の目的でございますが、建設予定地はこれまで数度にわたり部分的な陥没が生じたため、地質調査を行って現状を把握した上で建物の配置や建物の基礎工事の詳細を確定するため実施するものでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） それでは、歳入３款１項３目19節老人クラブの関係です。老人クラブでの今後の対応についてでございますが、老人クラブは高齢者の生きがいづくり、地域貢献の場として重要な団体と認識をしてございます。 磐田市老人クラブ連合会では、クラブ活動の活性化及び会員増加を目的に平成26年度に作成したシニアクラブ元気はつらつ計画をもとに組織・事業の見直しを進めていますので、各地域の地域づくり協議会との連携等も含め、引き続き活動の支援をしてまいります。 次に歳出３款１項３目定期巡回随時対応型訪問介護・看護は、地域密着型サービスの一つとして重度の要介護者の在宅生活を支えるため24時間安心して生活ができるよう、訪問介護と訪問看護が連携し、定期の訪問と利用者からの連絡による随時の対応を行うサービスです。 第６期介護保険計画に基づきまして29年度の事業開始に向け、平成28年度は事業実施に必要な設備等を整備する事業となり、具体的には随時に訪問するための利用者との連絡手段となる機器等を整備するものです。補助額は10分の10が県補助となり、１事業所1,030万円の定額補助となっております。 以上でございます。
◎こども部長（水野義徳君） 続きまして歳出の３款２項４目の公立保育園の園庭芝生化事業についてでございますけれども、
福田こども園以外の１園につきましては現時点で二之宮保育園で実施を予定しております。 今後につきましては、芝生化によります幼児教育や保育、この効果等を検証する中で検討をしてまいりたいとそのように考えているところでございます。 次に歳出の４款１項２目及び４款１項５目の妊婦・乳幼児健診事業についてでございますが、まず５目の里帰り等妊婦健診につきましては母親が県外の市区町村に里帰りをして出産する場合に、県外で実施した健診費用を助成するものです。健診内容は基本健診、超音波検査、血液検査等を行うもので102件を想定しております。 また２目の県外予防接種費補助金は、現在、県内で予防接種を実施する場合は公費負担でございますが、県外で実施する場合は全額自己負担となっております。こうした保護者の経済的負担を軽減するため、本年４月１日以降に県外で実施した予防接種費用の助成を行うものです。 助成内容は母親が県外の市区町村に里帰りをして出産し、その子が滞在先で生後６カ月までに実施をいたしました予防接種を対象とします。予防接種の種類はヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、ＢＣＧとし、合わせて50件を想定しております。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 次に14番高田正人議員。
◆14番（高田正人君） それでは質疑させていただきます。 説明資料の116ページ、７款１項１目マーケティング支援事業のところです。この事業の目的と内容を伺います。 またどのようなメンバーで視察されるのか、また市内の中小企業者との連携を図ってるのか伺います。 次に116ページ、７款１項１目福田漁港アクセス道路整備事業のところです。この事業を行うようになった経緯は、またどのような成果が期待されるのか、また道路整備の概要を伺います。 次に同じく116ページ、７款１項２目商業振興事業のところです。新たな商店主組織、若手商業者育成活動への補助金の内容とその補助事業に期待するものは何か伺います。 次に７款１項２目やる気ある個店支援事業のところです。磐田まちめぐりゼミナールの事業でありますが、これまでの事業の経過と効果並びに今後の展望を伺います。 同じく７款１項２目軽トラ市開催支援事業です。実行委員会の組織と活動の幅を広げる活動に新たな補助金を計上したとありますが、内容について伺います。 次に８款１項２目建築物等耐震・改修促進事業のところです。前年比1,203万6,000円減少していますが、この理由を伺います。 また緊急輸送路沿道の建築物耐震化の支援とありますが、内容について伺います。 次に８款２項２目磐田駅南北自由通路等施設管理事業のところです。磐田駅、豊田町駅、それぞれの事業内容を伺います。 豊田町駅南北自由通路照明設備のＬＥＤの効果をどのように見てるか伺います。 次に８款５項１目空き家リフォーム費助成事業のところです。新たな定住促進と空き家の有効活用を図るとありますが、補助要件を伺います。 見込件数とその根拠について、また市外者への広報について伺います。 次に10款１項２目放課後児童クラブ運営事業のところです。増設予定の東部小第３児童クラブは地元の協力を得て、市内で初めてお寺の住居部分を利用して開設するとのことですが、その経緯とかかる経費について伺います。 また今後、民間への委託を検討してくのか伺います。 次に10款２項２目小学校コンピューター教育推進事業、10款３項２目中学校コンピューター教育推進事業、ともに関連がありますが情報モラルの育成についてはどのようにしていくのか伺います。 次に10款３項１目中学校ふるさと先生配置事業のところです。市費負担教員ふるさと先生は、平成28年度は中学校１名、小学校８名です。小学校は平成23年度26名、24年度16名、25年度11名、26年度15名、27年度12名でありましたが、中学校は毎年１名です。この状況についてどのように捉えているのか、また今後の方向性を伺います。 以上です。
◎産業部長（平谷均君） お答えします。 初めに７款１項１目マーケティング支援事業のうち事業の目的と内容についてですが、事業目的は国内外において市内事業者の販路開拓を支援していくことです。 その内容は国内向けの事業として、首都圏の卸売業者や小売業など、仕入れ担当者との商談会に市内の農商工業者を募集して参加する予定です。 国外向けの事業としては姉妹都市マウンテンビュー市周辺のシリコンバレーにおいて、海外ビジネス支援調査を行う予定です。 次に海外ビジネス支援調査を行うメンバーについてですが、市職員のほか現地の様子を把握され、現地で企業経営をされている方々とのつながりがある国際姉妹都市協会の役員などを想定しています。 次に市内の中小企業者との連携についてですが、日ごろの企業訪問や各種セミナーの開催などを通じて国内外の販路開拓に取り組む意欲を持たれている事業者から現状や課題等を伺い、この事業を実施することにいたしました。今後も引き続き、さまざまな機会を利用して市内の中小企業者との意思疎通を図っていきたいと考えています。 次に同じく７款１項１目福田漁港アクセス道路整備事業のうち、事業を行うようになった経緯についてですが、平成26年３月に策定した食の拠点づくり構想に基づき、渚の交流館来場者、地元関係者、サーフィンや釣りで訪れる方々の漁港エリアへのアクセス改善について静岡県及び袋井市と協議を重ねてきた結果、国及び静岡県の支援を受け磐田市が実施主体となり整備を進めていくことになりました。 次に期待する成果についてですが、福田漁港エリアの来訪者の利便性向上を図るとともに非常時の避難路、物資補給路として活用できるものと考えています。 次に道路整備の概要についてですが、漁港東側から防潮堤をまたぎ北側に抜ける道路を整備したいと考えておりますが、先見などの詳細については平成28年度に予定する実施設計の中で決定してまいります。 次に７款１項２目商業振興事業、新たな商店主組織、若手商業者育成活動への補助金についてですが、全市域を対象エリアとする商店主組織の立ち上げ準備活動に対して補助してまいります。先進市視察や仲間づくりのための講演会等の開催、組織設立ための会議などを想定しています。 若手の商業者の皆さんが仲間の輪を広げ、ネットワークを確立し、新たな組織を立ち上げ活動を始めていただくことで、商業施策の企画立案が商業者発案で行えるようになることを期待しています。 次の同じく７款１項２目やる気ある個店支援事業、磐田まちめぐりゼミナールについてですが、この事業は消費者に市内の個人商店を知ってもらうきっかけづくりとして各店舗を会場に店主が講師となり、専門知識や役立つ情報を教える講座を一定期間内に開催する事業です。 年２回の開催で４年が経過しましたが、アンケート結果では参加店主、受講者とも反応は上々で、この事業をきっかけに顧客をふやしている店舗の話も多数聞いています。昨年度より参加店舗から負担金をいただくようになり、事業の趣旨を理解し真剣に取り組む店主による事業になったと捉えています。 今後は参加店主の輪を広げ、横のつながりを強めることを念頭に置きながら、少しでも個人商店への誘客が促進されるよう商業者が自主的に事業に取り組むことを支援していきたいと考えています。 次に同じく７款１項２目軽トラ市開催支援事業、軽トラ市実行委員会の組織活動拡大のための補助金の内容についてですが、年４回の軽トラ市の通常開催についてはこれまでどおり出店者からの出店料で運営していきます。 本補助金の内容としては、新たな運営メンバーを育成したり実行委員のスキルアップを目指すなど組織強化のための活動への補助と、平成29年度に誘致を計画している全国軽トラ市サミットの準備活動や中心市街地での新たな事業への取り組みや助言など活動の幅を広げることに対して補助していく考えです。 以上です。
◎建設部長（松下享君） それでは８款１項２目建築物等耐震改修促進事業の予算削減についてでございますが、本事業は開始いたしまして10年以上も経過し、近年は補助金の申請件数が減少傾向にあることから減額計上いたしました。 次に緊急輸送路沿道の建築物に対する支援についてですが、この制度の対象建築物は県指定の緊急輸送路沿いにある昭和56年以前の基準により建築された建物で、耐震精度も低く倒壊した場合に道路を閉塞するおそれがあるものです。 補助内容は補助計画を策定するための費用で、補助率を３分の２とする中で建物の規模に応じて補助金の上限を定めでございます。 続きまして８款２項２目磐田駅南北自由通路等施設管理事業は、磐田駅、豊田町駅それぞれの利用者の安全確保や利便性向上を目的に施設の清掃や設備の保守点検業務の業務委託、照明、トイレ、屋根など、施設の維持管理を行うものです。主な事業内容といたしましては、全市的に取り組んでおります照明灯のＬＥＤ化の一環として豊田町駅南北自由通路の約50台の蛍光灯をＬＥＤ化するものです。 なお、磐田駅南北自由通路のＬＥＤ化は完了してございます。 効果といたしましては施設内を明るくし、利用者の安全を確保するとともに設備の長寿命化、省電力化により維持管理費の削減が図られるものと考えております。 最後に８款５項１目空き家リフォーム費助成事業についてですが、この事業は定住人口の増加と空き家の解消を目的といたしまして創設いたしました。 対象となる空き家は市内にある新築から15年を経過した一戸建ての住宅で、購入時点で住居する者がいない、または３カ月以内に住居しなくなることを条件としております。 対象者は２名以上の世帯で、みずから居住するために空き家を購入する方で現在の居住地は問いません。 支給額は補助基準により算定した補助額とリフォーム工事費の50％になる額を比較し、いずれか少ないほうでその上限は100万円としております。 この補助額についてでございますが基本額と加算額からになっておりまして、基本額は市内の転居者が10万円で市外からの転入者は50万円となります。一方、加算額は入居世帯に中学生以下の子供がいる場合には１人当たり20万円を、３世帯で同居、または同一中学校区内に３世帯で住む場合は20万円を、また市内業者とリフォーム工事を契約した場合には10万円をそれぞれ合計したものになります。 次に見込み件数とその根拠でございますが、本制度の創設に当たり不動産業者に対して調査を行いました。その結果によりますと、本市におきまして年間約100軒程度の中古住宅の取引があるとのことでした。このことから、その２割程度の申請を見込み20件といたしました。 市外在住者への広報の方法でございますが、市ホームページに掲載するとともにこちらが可能な範囲となると思いますが、不動産関係者や金融機関に住宅の購入来店した方へのためのチラシ等を配布し、それを説明していただくことで周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） それでは歳出10款１項２目東部小第３児童クラブ増設の経緯と経費についてですが、現在東部小学校区では２クラブ常設しています。利用希望者が多く、学校内にクラブ増設を検討しましたが、児童数がふえ空き教室の余裕がありませんでした。学校周辺の施設を探したところ、近くのお寺が住職不在で空き家とのお話をいただきました。檀家の皆さんに相談し、児童クラブとして利用することについて御快諾いただきましたので４月からの開設に向け準備をしているところです。 経費につきましては家賃は無料で、児童クラブで使用する光熱水費を市が負担いたします。 民間への委託についてですが、運営方法の一つとして今後検討してまいります。 次に同じく10款２項２目、小学校コンピューター教育推進事業の増額の主な理由ですが、視覚に訴えたわかりやすい授業を展開するため、小学校全22校にプロジェクター型電子黒板を１台ずつ導入する経費でございます。 次に10款２項２目情報モラルの育成についてですが、これまで各学校では技術課程の授業や企業と連携しながらスマートフォンや携帯電話を中心としたインターネットに関する学習会を保護者も対象にしながら実施してきました。来年度は大学とも連携しながら、さらに児童生徒の情報モラルの学習が進むよう計画をしていきたいと思っております。 最後に歳出10款３項１目中学校ふるさと先生の配置状況についてですが、国・県が35人学級を進める中で毎年予算時に磐田式35人学級編制基準に該当する学級が１学級あり、必要教員数を１名として計上しているものでございます。 今後の方向性につきましては、本市においてきめ細かな指導ができる磐田式35人学級は続けていきたいと考えておりますので、国や県に対して35人学級に係る制度を維持、推進していくよう働きかけをしてまいります。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 岡議員への回答の保留分について、企画部長。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、岡議員の質疑の保留について御回答申し上げます。 予算書の516ページ、517ページの債務負担行為の当該年度以降の支出予定額等に関する調書の
農道舗装事業に係る損失補償の期間につきましては、平成28年度から平成41年度と記載してございますが正しくは平成43年度まででございますので、おわびをして訂正をお願いいたします。 今後、このようなことがないよう十分注意してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 次に、22番鈴木昭二議員。
◆22番（鈴木昭二君） それでは28年度の特別会計・企業会計予算について質疑をいたします。 まず議案第９号です。駐車場関係ですね。このうちの52ページの歳入１款１項１目使用料について、その積算内訳と前年に比べて６万円ほど増となっていますのでその内容について説明を求めます。 さらに54ページ、歳出１款１項１目です。駐車場管理運営費の中で保険料ですけども、契約内容について説明をお願いします。 それから管理及び保守委託料の中について、利用増について指定管理者とどのような協議をされたか、また管理運営に対する運営姿勢はどのようか、さらに事故発生時の対応についてはどのようになってるか、新しい管理者ですのでお聞きしたいと思います。 それから説明書56ページ、歳出２款１項１目公債費です。元金償還金の増額は返済計画によるものなのか、その理由、根拠の説明をお願いします。 次に議案第17号農排です。そのうち説明書の234ページ、歳入１款１項１目分担金です。増設による増額との説明ですけどどこの地区か、またさらに増設に至った経緯、そして接続戸数の予定数、またいつ計画されたのかお尋ねいたします。 同じく説明書の234ページ、歳入１款２項１目負担金です。区域外施設利用負担金が減額されておりますけど、その理由についてお尋ねいたします。 それから同じく２款１項１目です。使用料です。使用水量の減少が見られるとのことでしたが、その要因はどのように推測されているのかお尋ねいたします。 さらに238ページ、歳出１款１項２目です。農業集落排水施設管理費です。鮫島・浜部地区の管渠新設の予定面積、延長距離についてお尋ねいたします。 次に議案第18号です。下水のほうです。説明書の40ページです。第２表です。債務負担行為について、下水道事業法適化支援業務委託について詳しく説明をしてください。 さらに説明書の256ページ、歳入１款です。分担金及び負担金、新規受益者減が見込まれるとのことでしたが、どこの処理区でしょうか。また納付状況は面積割合、戸数割合で累計でどのくらいと予測されているのかお尋ねいたします。 さらに歳入２款１項１目です。使用水量減少の傾向が見られるということですが、これについても詳しく説明をしてください。 さらに歳出１款２項１目下水道業務管理費、下水道事業計画推進事務の内容について詳細な説明を求めます。 また計画策定等の委託先はどこでしょうか。そしてその選定方法についてもお尋ねいたします。 次に議案第19号水道事業会計です。説明書の306ページ、歳入１款１項１目収益的収入の中で特別利益、これ昨年度はありませんでしたけども28年度については固定資産売却益ということで計上されておりますので説明を求めます。 同じく歳出です。307ページですけども済みません、歳入歳出の区別の中で下段のほう、歳入歳出ってこの部分については忘れましたもんですから消していただきたいと思います。 その中の歳出１款１項１目です。収益的支出の中で原水及び浄水費のうち、受水費の立米単価が１円38銭上昇していると思います。受水量が減となったことによるものなのか、ほかに何かしらの要因があるのかお尋ねいたします。 同じく309ページです。歳出１款１項４目です。収益的支出の中の総係費です。委託料15.1％、手数料13.6％とそれぞれ昨年に比べると増となっておりますけども詳細な説明を求めます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは駐車場特別会計から御回答申し上げます。 まず歳入の１款１項１目の使用料の積算内訳と６万円の増額の内容についてでございますが、今までの実績等に基づき、一般利用料を1,068万1,000円、定期券売り上げを677万4,000円と前年度と同額を見込みました。 回数券売り上げにつきましては、今年度近隣の新店舗等の購入が見られ、若干の伸びが期待できることから６万円増額の264万5,000円を見込んだところでございます。以上のことから全体で2,010万円、６万円の増となったものでございます。 次に歳出の１款１項１目の保険料の契約内容についてでございますが、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害保険の加入にかかる保険料を計上したものでございます。補償の内容は火災や落雷、風水害などにより損害を受けた場合の補償でございます。 次に利用増に向けた指定管理者との協議についてでございますが、グループ企業やマスメディアへの情報発信、ポスターの掲出、リピーター獲得のためのイベント参加者への回数券プレゼントなどについて提案をされておりますので、早急に実施できるよう協議を進めているところでございます。 次に管理運営に対する経営姿勢でございますが、グループ全体が地域に育てられた企業であるということで地域に愛される駐車場をテーマに駐車場管理実績のノウハウを生かしながら適切な管理運営を行うこととしております。 次に事故発生時の対応についてでございますが、緊急事態を想定して策定をしております危機管理マニュアルに基づきまして、市及び関係機関を含めた緊急連絡・通報の実施や市と連携してスタッフが被害を最小限にとどめるような利用者の安全確保を徹底する、このような対応をとっております。 次に２款１項１目の元金償還金の増額でございますが、償還は地方公共団体金融機構の償還年次表に基づき返済をしております。償還金につきましては元利均等償還方式をとっているため、元金については年々増加し利息は減少していきますが、元金と利息を合わせました毎年の返済額は平成37年度まで約6,271万円で同額となっております。 以上でございます。
◎環境水道部長（高田眞治君） 議案第17号農業集落排水事業特別会計、歳入１款１項１目でございますが、分担金については増設は鮫島・浜部地区を予定しております。 経緯は今年度に地区内において家族の住宅新築に当たり農業集落排水の利用申し出があり、これに対応するため管渠の延伸を予定したもので、接続戸数は１戸の予定です。 次に負担金ですが、区域外施設利用負担金は西島・玉越地区において隣接する袋井市の住民が本市の農業集落排水施設を利用しているため、使用者からの使用料のほかに袋井市から施設管理費用の一部について負担金をいただいているものです。この負担金額は毎年度の施設管理費用や使用水量実績から算定しており、使用水量の減少や維持管理事業費の状況から減額を見込みました。 次、使用量の減少の要因ですけれども平成26年度の実績は平成25年度比で約３％の減少が見られました。平成27年度も前年度比99.5％と前年を下回っております。使用量減少の要因につきましては人口減少、節水機器の普及、節水意識の浸透などが考えられます。 次に歳出１款１項２目鮫島・浜部地区の管渠新設の予定面積、延長距離ですが、これは先ほど御案内しました計画区域内の新築住宅まで管渠を延長するもので、農業集落排水事業の場合は受益面積という概念が公共下水道と違ってございません。 なお、この住宅１軒分の用地は今後分筆予定と伺っています。管渠の延長距離は三十数メートルを予定しています。 次に公共下水道事業特別会計の債務負担行為についてでございますが、平成27年の１月の総務大臣からの通知を受けて、現在、下水道事業特別会計の公営企業会計の移行を目指しています。この法適用に係る一連の事務には一定程度の時間と作業を要します。先進事例によりますと、本市と同規模の施設で平均３年の期間となります。国からは地方公営企業法適用に向けた重点期間を平成27年度から31年度までの５カ年として必要経費を起債対象とするなどの財政措置も用意されておりますので、本市においても平成28年度から平成30年度の３カ年で移行事務を進めていきたいと考えております。 内訳としましては平成28年度から29年度は保有する資産を台帳として登録する固定資産調査を行い、平成29年度から30年度に会計システムの移行を考えております。 次に歳入１款ですが分担金及び負担金ですけれども、新規受益者数減を見込んだ処理区は磐南処理区です。磐南処理区では26年度に整備した新規住宅地等が27年度に供用を開始し新規受益者が増加しましたが、27年度は幹線管渠の整備が多く、28年度は供用前ということで受益が発生しない、そういう影響を見込んだことによるものです。 納付状況ですが、下水道事業開始以来の累計は新規の受益者分担金、負担金の納付が４年から５年の分割で可能なこともございまして、面積・個数での納付割合は把握しておりません。 予算計上に当たりましては、新規受益者の負担金等は分割納付を考慮し、実績を踏まえて賦課初年度に金額ベースで約７割を想定しています。また実績額が出ています平成26年度に納付期限満了となった平成22年度新規賦課受益者の納付状況を申し上げれば、金額ベースで磐南処理区が99％以上、豊岡処理区が100％となっております。 次に歳入２款１項１目使用料ですが、使用水量減少の傾向につきましては農村集落排水事業と同様に平成26年度実績は平成25年度比で97.5％と2.5％の減少が見られます。平成27年度も前年度並みで推移しております。 使用量減少の要因につきましては同じく人口減少、節水機器の普及、節水意識の浸透などが考えられます。 次に歳出１款２項１目下水道業務管理費、下水道事業計画推進事務の内容ですが、まず水道事業とともに28年度から上下水道事業審議会にて事業計画の検討をお願いしたいと考えていますので、その基礎資料を作成するための上下水道事業審議会支援業務委託費用を計上しております。 次に先ほど債務負担行為で説明した地方公営企業法の適用に向けての下水道事業法適化、ここで言う法は地方公営企業法のことなんですが、法適化支援業務委託費用でございます。 委託先と選定方法ですが、両業務ともに専門業者によるプロポーザル方式での選定を予定しています。 次に議案第19号水道事業会計歳入収益的収入ですが、収益的収入のうち固定資産の売却益については、不要となった水道施設用地２物件の売却を予定しております。豊田地区東名地内の豊田第一水源地区配水場跡地、面積700平方メートル、磐田地区今之浦地内の低区第６水源跡地、面積200平方メートルの２件分の予算計上したものです。 次に歳出１款１項１目、県水及び浄水費の受水費単価の件でございますが、立方メートル単価が１円38銭上昇した理由は、遠州水道の使用水量、これは平成27年度は１日当たり４万700立方メートルと見込みましたが、平成28年度は１日当たり３万9,500立方メートルと実績値を考慮して減少で見込んだためこの影響が大きく、受水費を使用水量で除して得られる受水費の１立方メートル当たりの単価は上昇しているものです。 歳出１款１項４目総係費の委託料で数量の増ですが、委託料増加の主な内容は水道料金改定の検討用基礎資料作成のため、水道料金適正化業務委託料816万5,000円及び水道だより配布業務委託料285万1,000を新規計上したものです。 次に手数料増加の主な内容は、検定満期８年を迎えた水道メーターは現在取りかえ前に該当者に水道メーター取りかえについてのお知らせを郵送しておりますが、平成28年度から検針時にお知らせを現地で印刷してお渡しできるよう、上下水道料金システム及びハンディターミナルを改修する手数料とし68万円を新規に計上したものです。今後の経費削減のための初期改修費用でございます。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 以上で志政会の代表質疑を終了します。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（加藤治吉君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑等を行いますので報告します。 本日はこれにて延会します。ありがとうございました。 午後４時52分 散会...